１２／２８「おんなたちの御用おさめ」ＰＨＯＴＯ

１２・２８　「御用おさめ」行動　ＰＨＯＴＯ　

　
　　　　東京電力本社前／経済産業省前集会



　福島からは、５０人の女性がかけつけ、東京電力に怒り、抗議の申し入れが行われた。

政府の事故調査・検査委員会「中間報告」批判�@

　政府の事故調査・検証委員会「中間報告」を検証する�@
　　小出さんのお話
　
　小出先生、「個人の責任を明らかにしないとダメ」　小出先生の「たね蒔きジャーナル」12月26日、27日分の転送です。
政府の事故調査・検証委員会が発表した中間報告について、事故のほんとうの原因には触れず、肝心なところを「現時点では確認できない」としている、小出先生「アホらしい」中身だと語っています。

やはり「個人の責任は問わない」という前提でやっていることが最大の問題で、「学者、政治家、東電の会長、社長も含めて個人の責任をきっちり明らかにするようにしなければならない」と、指摘しています。

●「小出裕章非公式まとめ」に生の声がアップされています。

http://hiroakikoide.wordpress.com/

＝＝＝＝＝26日のお話＝＝＝＝＝

　永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。平野さん、ヨーロッパに行っておられたそうです。関空についてそのままスタジオへ直行、しかし、パリに行かれて、景気が良くないそうです。

　また、30日のスペシャルに、平松前大阪市長が出られるそうです（ただ、このスペシャル、6時間のフォローは私には無理なので、勘弁してください）。

　原発関係のニュース、政府の事故調査委員会が中間報告をまとめ、ヒアリング結果をまとめ、東電が津波対策をしなかった、政府のコミュニケーション能力なしで、津波前の配管の破断は不明、非常用復水器の動作を知らず、電源喪失後の対応ミスがあった（復水器が作動したと勘違い）と指摘しています。これが判明したらメルトダウンしていたのです。適切にベント、注水をやっても水素爆発を防げたかは不明。

　菅前総理は官邸で意思決定をして、それが不十分（同じ建物でコミュニケーション不十分）。ＳＰＥＥＤＩ情報の不備、枝野氏の「直ちに人体に影響なし」はあいまいと批判しています。しかし、菅前総理らのヒアリングはまだで、来年夏に最終報告の予定です。

　平野さん、ある程度予想された予定調和、政権の責任を問わないもので、刑事的な部分に入らないとダメ（アメリカみたいに宣誓して語らないとダメ、歴史に残る報告ではない）とのことでした。当初の人選から見えていたし、今日の発表を予告していた（国会が閉まり、大きなニュースにならない）から、そういう意図なのです。

　さらに、原子力災害対策本部は、20km圏内を来年2月に解除としています。放射能の高いところを3つに区別（50ミリ以上で、20ミリ以下にならないところ、20ミリ以下になるところ、20ミリ以下）し、細やかな対応をし、福島「第2」の緊急事態を解除しています。第2は、余震、津波でも大丈夫と言うのです。半径8kmの区域も解除なものの、ここは第1の警戒区域なのです。

　そして、小出先生のお話、政府の報告、「あまりにもアホらしい」、平野さんの説明通りであり、津波のせいとしており、大切なのは事故の原因を明らかにすることなのに、事故を津波のせいにして、地震は関係ないとした、それの検証をしないといけないのに、何も触れないままなのです。地震での破断は確認できていないというのに、「それを確認するのが仕事」なのです。他の原発への影響もあり、この委員会、原発のテクニカルな専門家がいない、初めからこういう結論になると思っておられたのです。

　地震でどうなったか確定しないと分からないのに、委員にテクニカルな専門知識なし、制度的にどうとしか興味がないのです。

　政府が小出先生を入れたらいいのに、「もちろん声はかからない」、「政府はこの事故の最大の犯罪者」、畑村氏は個人の責任を問わないとしており、これほど悲惨なのに、個人の責任を問わないとは想像できない、一人一人、学者、政治家、東電幹部の責任を問わないといけないのです。

　水野さん、3号機の謎、水素爆発の前日（13日）に注水系統が必要で、このシステムを運転員が止めた、この理由を小出先生知りたくて、報告書に、止めたことの情報を知っていたのは幹部に上がらず、しかし東電は報告していたと言うのに、なぜ止めたかは、全く不明で、これは高圧注入系の配管がつぶれて止めたと疑われ、こういう現場、テクニカルな解明が必要なのに、組織だけで終わったのです。なぜ水をわざわざ止めたか不思議なのです。

　平野さん、これで海外での評価を落とす（冷温停止状態も）と指摘され、これについて、小出先生には海外のマスコミも来るが、「日本はどうなっている」という感想が多く、逆の方向になっているのです。

　報告書のデタラメ、小出先生と平野さん、水野さんにより完璧に論破されました。これを、お伝えいたしました。

＝＝＝＝＝27日のお話＝＝＝＝＝＝

　永岡です、毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。平野さん、武器輸出三原則の見直しを批判し、年末にやったことを批判されました。日本は平和国家でありそれで尊敬されていたのに、菅前総理の時から変わり、戦争の危険もあるのです。

　原発のニュース、食品のセシウムの規制値強化で、農水省、100ベクレル／kg以上の米の買い上げを決めました。市場から隔離するための措置で、4000トンあり、10億円を見込んでいます。東電に出させます。

　そして、小出先生のお話、100ベクレルの米の買い上げ、これから同じ土地で作られる米の放射能は、個別の田んぼで減るか増えるか一概に言えない、山にあると山から汚染されて汚染度が増える、川に流れて減るのもあり（阿武隈川にセシウム検出）なのです。今年の米が規制値の範囲と言っても、来年アウトの場合もあるのです。

　平野さん、米の買い上げは救済措置のこともあるが、米を作ったらダメなところを指定せず、二重のダメージとの指摘があり、その通りで、米が買い上げて隔離する、「隔離」とは何か、それをどうするのか、捨てるのか、そして来年の米にも同じことがあり、「隔離」ならたまるだけで、農家には耐えられない、せっかく作ってもダメ、そういうことを汚染地でさせている。住んではいけない場所で、国家が農家を避難させて、別の場所で米を作ってもらうべきで、しかし日本政府は逃げるなら勝手に逃げろ、農家は作っても隔離、どう考えていいのか分からないのです。

　被災地、来年の作付けのことで困っており、生活基盤を奪われ、国の指針がなく、本来なら、法治国家で、法律を守る、福島の東半分は人が住めない、農耕も出来ない、政府は、法律を守らないのです。

　政府の事故調査報告、水野さんが驚かれたことがあり、ＳＰＥＥＤＩのことを速く公表すべきと小出先生言われて、遅れた理由、3月11日に予測が出て、保安院が官邸に送り、しかし官邸が地下と5階に別れていて、地下の情報が5階にいる菅前総理に報告がされなかったのです。これについて、ＳＰＥＥＤＩをなぜ使わないのかと言って、計算して出していたのに、無用の混乱を招くと潰された、無用の混乱を防ぐ゜のが一番で、住民を守らなかったのです。

　さらに、国民への状況提供を統制したこと、3月12日に保安院の中村氏がメルトダウンと発言して、その後中村氏が出なくなった、保安院長が事前に官邸に言えとして、それで中村氏は姿を消して、保安院はメルトダウンを言わなくなり、しかし小出先生前からメルトダウンに言及され、これは前から聞いていた、何を今さら、なのです。平野さん、当時の人間が誰も責任を取っていないと指摘され、小出先生、個人責任を問わないといけないと言われました。

　良かれと思って逃げた人が、放射能の高いところ（飯館村）に逃げた、今は悔しい、責任を取らずに年を越す政府なのです。

　明日も、小出先生のお話をお伝えいたします。

食品基準を変えさせよう！！

食品に含まれる放射性物質の新たな基準値について
　　　　　国民の内部被曝を許容する政府の姿勢・基準は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後改めさせねばならない
　　　　　乳幼児食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ

　　　　　　　　　　　　　　安田　節子（食政策センター・ビジョン２１）

　厚生労働省は、一般食品は現在の暫定基準値の５分の１に当たる、１キログ
ラム当たり１００ベクレル、乳児用の食品と牛乳は５０ベクレルなどとする方
針を発表。厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を踏まえ、年間被
曝許容上限１ミリシーベルトのうち０．１ミリシーベルトを「飲料水」に振り
分け、１キロ当たり１０ベクレルと設定。その上で食品中の放射性セシウムに
よる年間被曝を残る０．９ミリシーベルト以内に抑えられるよう、平均食品摂
取量などを考慮し、「一般食品」はセシウムで１００ベクレルとした。「乳児
用食品」と「牛乳」はセシウムで５０ベクレルとした。

　５分の１になったから、よかったと思う向きが多いかもしれない。しかし、
暫定基準を正式の基準に改め、今後長く運用される基準としてみると、国民の
内部被ばくを許容する政府の姿勢が見て取れるのだ。

　ＩＣＲＰの勧告をもとに、日本では、法律で定めた公衆の年間被曝限度は外
部被ばく、内部被ばく合わせて１ミリシーベルト（自然放射線被ばくと医療被
曝を除く）となっている。暫定基準値はこれを大幅に上げて設定された。内部
被曝だけで１７ミリシーベルトを許容し、これを４つの核種グループに割り振
り、セシウムは５ミリシーベルトとした。５つの食品ジャンルに１ミリシーベ
ルトづつ割り当て導き出したのが５００ベクレル／ｋｇの基準だ。暫定基準は
通常の食品安全基準とは異なり、安全を担保するものではない。非常時のがま
ん値なのだ。今回それを５分の１の１００ベクレルに引き下げるというが、依
然高すぎる。この規制値で出回る食品を国民が今後ずっと食べ続けるなら、内
部被ばくによって計り知れない数の健康被害を生み続けるだろう。放射線には
これ以下なら安全という閾値は存在しない。閾値の定められない汚染物は食品
に残留してはならないのが食品衛生法の原則だ。非常時の暫定から通常規制に
もどすのだから、国民の内部被ばくを防ぐ基準にならなければおかしい。飲料
水はＷＨＯ基準の１０ベクレル採用というが、ＷＨＯは放射能関係の基準策定
においては、ＩＡＥＡの了解を得なければならない協定が結ばれており、その
ためＷＨＯの基準は推進の立場にたっていると批判されている。飲料水はアメ
リカの０．１１１やドイツの０．５のように、コンマ以下でなければいけない
だろう。

　ドイツ放射線防護協会は内部被ばくは年間０．３ミリシーベルト以下として
いる。そして、日本政府に対し、乳児、子ども、青少年に対しては４ベクレル
／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を与えないように、成人は８ベクレ
ル／ｋｇ以上のセシウム１３７を含む飲食物を摂取しないことを推奨してい
る。

　日本の高い数値設定には希釈率０．５を採用していることがある。汚染され
た食品だけを口にするわけではないとし、汚染されていない食品を食べること
で汚染が薄まる「希釈」を考慮しているのだ。この希釈政策を停止するよう、
ドイツ放射線防護協会は１１月２７日に緊急勧告を発している。放射線防護に
おいては、汚染されたものを汚染されていないものと混ぜて希釈し通用させる
ことを禁止する国際的合意がある。日本の瓦礫処理や食品基準はこれに接触す
ると指摘。

　チェルノブイリ以降、わかってきたのは幼いものたちがこれまで考えられて
いた以上に感受性が高く低い線量で影響を受けていることだ。このことを考慮
して乳児用食品は大人の半分の５０ベクレルにしたと厚労省は説明している
が、先の明治の粉ミルク「ステップ」で判明した３０．８ベクレルくらいの汚
染があっても今後ずっと許容されることになる。ミルクは薄めて飲むからとい
うが、小さな体にそれだけを飲むのだし、体内被ばくは避けられない。乳児用
食品は限りなくゼロに近い基準であるべきだ。日本では汚染されていない原料
の入手は可能なのだから。

　基準値が緩いと、汚染の低いものと混ぜることで基準を容易にクリアーでき
てしまう。厳しい基準ではそれが困難になる。なによりも放射性物質につい
て、希釈すれば安全という誤った認識は払拭されなければならない。そして内
部被ばくを容認するような基準は改めさせねばなりません。

津波でなく地震が原因

福島原発は地震で亀裂−保安院が認める。津波原因説は否定された
　原発コストは５割−事故・除染費用や立地交付金など−国が認める
２つの嘘（津波原因説・原発は安い）は崩壊−再稼働の根拠は破産
　　　　　　　　　　柳田　真

○１４日と１５日にメディアによる２つの報道は注目に値する。それは原発推進側の２つの嘘を、それぞれ保安院と国（野田政権のエネルギー環境会議）が否定したからだ。
○１つは東電の嘘（福島原発事故は「津波原因説」）についての事実による否定だ。川内博史議員（民主党）らの追求で原子力安全・保安院がデータに基づいて地震によって原発内の主要な配管が亀裂したことを認めたこと、東電が主張する福島原発事故の津波原因説が保安院によって否定された意味はとても大きい。ずっと以前から田中三彦氏や広瀬隆さんらが繰り返し主張・指摘していたことだが……（もともと津波原因説には物証がなかった）。
　保安院が認めた０．３平方センチの配管亀裂から１時間あたり７トンもの水が漏洩する。こうして「日本の原発は優秀で地震にも強い」の虚構が砕かれた。原発輸出も許されない事が証明された。これは原発定検後の再稼働推進論の誤りを突き、大きな打撃を与える（東京新聞１２月１５日付。「こちら特報
部」に詳しい解説が載っている）。

○２つめは「原発は安い」という推進派の嘘神話が３．１１大惨事の重みによって、政府の会議ですら否定されたことである。「原発コスト５割増」という政府試算の発表である。
　実際はこの試算でも大甘で、誤魔化しがいくつかある。例えば、原発の稼働率を７０％としてみるのは間違いだし（現在は１０％強の稼働率）、原発事故の費用もこの程度で済む筈がない。今後は更に上昇し、やがて原発は一番高いという真実が人々の眼の前に明らかになる。
　それでも「原発が一番安い」という嘘神話が原発推進派自身（政府）によって否定された意味は小さくない。

　これら２つの事実を活用し、再稼働阻止に向けて前進しよう
たんぽぽ舎・メルマガより

除染作業員が死亡（１２／１２）

【時事通信】（2011/12/13-00:59）
除染作業の男性死亡　国、被曝との関係否定
除染の作業員死亡＝「被ばく無関係」モデル地区で−福島

　政府の原子力災害現地対策本部は１２日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員（６０）が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。
　男性は１２日午後１時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約１時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前１０時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。
　下小国地区は６月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。

→私（KM）のコメント
　専門家は、高線量地域での除染が効果的なのかということと、かえって除染活動で被曝することの方が問題だという指摘していた。死因や被曝の状態をはっきりさせてるべき。除染で金儲けをする原子力村を許すな！　１２月１６日明日に予定されている野田首相の「冷温停止宣言」＝安全宣言のうそをあばこう！！