2012年01月22日

時岡おおい町長に聞く

>From:mglt3…
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>2012年1月22日 読売新聞インタビュー
>http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120121-OYT8T00764.htm
>より
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>時岡・おおい町長に聞く
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>「再稼働は安全第一が前提」などと話す時岡町長(おおい町役場で)
>経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト(耐性検査)の評価結果について、国内で最も早く「妥当」と判断した関西電力大飯原発3、4号機(おおい町大島)。停止原発の再稼働の政府判断に焦点は移っており、その前提となる地元同意の行方が注目されている。時岡忍・おおい町長に国の動きや対応をどう見ているのか聞いた。(畑本明義、熱田純一)
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>――ストレステストは、福島のような想定を超えた地震や津波にも耐えられると評価された。原発の運転を原則40年とする安全規制も進められている。
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> 評価の妥当性は、私たち素人には分からない。国の判断を信じる以外にない。ただ、高経年化した原発で何が起きるか、厳密には分からないと思う。『40年運転』の科学的根拠を求めるのは難しく、あまり分からない領域にまで踏み込まないでほしい。経済や燃料の事情から、渋々でも理解せざるを得ないと思っているが、『20年までの延長』はやむを得ないとは言え理解に苦しむ。それに、昔の設計でつくった古い原発と新型の原発とで、高経年化の進み方が違う点は考慮してほしい。
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>――再稼働が全国で一番乗りとなる可能性がある。
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> 一番を目指して進めようとか、嫌だという考えはない。再稼働は安全第一が大前提。福島の事故の知見を生かした安全基準が示され、住民不安が解消されるような対策が欠かせない。想定外の事象があっても過酷事故にならないよう、防災機器などを現場に運ぶ新たな道路が建設される保証が必要。粛々と町民に理解を求めていく。
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>――地元同意の手続きは、どうすべきと考えるか。
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> もちろん、国が住民説明会を開くべきだ。県や町では説明できない。説明会の1回目は全町的に集まってもらえる場所がいい。町民センターであれば約500人入れる。私たちや町議もそこで話を聞くことができる。議会が直接国に説明を求めるかどうかは、住民の意見を踏まえて議会が判断するだろう。
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>――2月20日には、関電高浜原発3号機が停止し、県内すべての原発が停止する。
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> 国の原子力に対する政策方針がまだ定まっていない状況で、一時的な脱原発ムードの中ではやむを得ない。ストレステストを審議する保安院の18日の意見聴取会でももめたようだが、重大事故を機に、原子力政策は、初めて原発を誘致した黎明(れいめい)期のように、賛否を二分して議論する時代に逆戻りをしているようだ。大飯3、4号機の誘致を決めたときのような気持ちで対処したい。世界的に見れば原子力は使われる方向にあり、世界中が日本の原子力技術に注目している。福島の経験を踏まえた安全管理体制を整えるのが日本の使命と思う。
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posted by 新橋アクション at 22:22| 東京 ☀| Comment(0) | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Fw:原発とめろ!東電直撃デモ第7弾のお知らせ

なんぶユニオンの浅野です。
東電本社へむけた反原発・新橋アクションの第7弾を紹介します。1月24日(火)18時SL広場集合、18時40分桜田公園からデモ出発です!

原発をめぐる情勢は、年頭から大きく動いています。
今最大の問題は、再稼働です。日本にある54基の原発のうち、現在動いているのは4基だけ。このまま運転再開ができなければ、4月下旬までに残りの4基も定期点検に入り、全基が停止となります。
政府のプランでは、3月末までに関西電力大飯3・4号機と四国電力の伊方3号機の再稼働を決定すると言われています。
その条件である「ストレステスト」でOKを出している委員のうち、少なくとも2名が、原子力関連機関から多額の献金を受け取っていた事実も発覚。審査する側が、される側から金をもらっていたわけで、スポーツ界なら永久追放ものです。断じて許せるわけがありません。

そしてもう一つ大問題が起こっています。産経新聞などと提携しているアパグループ主催の論文コンテストで、原発御用学者の高田純(札幌医科大学教授)が「最優秀賞を受賞。「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった」というこの論文は「福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない」「低線量被曝は健康被害が生 じない」と言い、「菅に止められた原子力発電所を、早急に稼働させて、国のエネルギーの土台をまず整えなくてはならない」と訴えるとんでもない代物です。こんな主張がのさばりだしている。

こういう状況をひっくりかえす大衆行動が、今ほど必要なときはありません。みなさん、ぜひ24日火曜日18時、JR新橋駅SL広場に集合して下さい。
posted by 新橋アクション at 20:44| 東京 ☀| Comment(0) | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12年度原子力予算は、去年と変わらず

 福島原発事故を全く反省することのない政府_原子力村

4188億円(昨年は4236億円)
 
  原発立地など自治体への交付金 2095億円
  核燃料サイクルなど既存の研究開発 1310億円
  安全・事故対策など 783億円
      
 日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税と言われる。電気料金を払っている私たち一人一人が原発政策を支えていることになっている。
 長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。そして「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。
  ・原発を持つ電力9社やその子会社の経営陣らは09〜10年に、個人献金の形で自民党側へ約8000万円
  ・電力各社の労組と労組を母体とする政治団体計21団体が、09〜10年に民主党の総支部や党所属国会議員へ提供した資金も少なくとも6876万円
  (電力会社の献金に匹敵するような額を労働組合が提供している! おぞましい御用組合の現実)

 一方、政府は、福島の18歳以下の子供の医療費の無料化は取りやめになった。「財源がない」という理由だ。あきれて物が言えない。原発はいらないと労働者・民衆の意思をきっぱり示すことが大事だ。福島原発事故の責任を問い続けよう。
       
原発予算.doc続きを読む
posted by 新橋アクション at 16:31| 東京 ☁| Comment(0) | 原発 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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