再稼働反対！ 原子力規制委員会人事案反対！野田はやめろ！

　原子力ムラから原子力規制委員が選出され、その人事権は、野田が握り、原発再稼働は、規制委員会が判断する？！なんだ、こりゃ。こんな茶番が通用するとおもうな！
　あらたに発足予定の原子力規制委員会は、原発再稼働のための、機関だ。福島原発事故は、こうした原子力ムラの癒着と原発推進の結果、起こったのではないか。この腐敗した原発にしがみつく奴らを、吹っ飛ばせ！
　原発再稼働を止めるのは、今。がんばりましょう！
　今日も、首相官邸前（１８〜２０時）
　　　　　経済産業省前（同時）
　　　　　環境省前（２０：１５〜２１：００）で抗議行動です！みんなで行こう！！
　

日経新聞８／３１
「大飯原発に続く再稼働は『原子力規制委員会が最終判断をする』…」
「これまでは、エネルギーの供給や原子力の推進という中での安全規制だったが、完全に切り離した…」
　本当ですか？ウソでしょ。田中俊一は、れっきとした推進派です。うそをいうんじゃないよ。

東京新聞８／３１
「国会の閉会や衆院の解散の場合、国会の同意なしに、首相権限で緊急任命し、次の国会で事後承認する」
だれがこんな規制設置法を作ったのか？　野田さんの独裁ですか？　絶対ゆるさん！　野田はやめろ！

東京新聞８／３１
　細野！　現在の規制委員会の腐敗ぶりを口頭注意ですむと思うな！福島原発事故の責任を問わなくてどうすのか！

８２４ 首相官邸前 かわいいコール

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原発作業員の死

　〈福一で働く作業員の現場〉
　報道されているだけで、今回で５人目の作業現場での死亡。
　恐ろしい程の高線量。「線量計隠し」もある。
　そうしたなかで、なぜ、「被曝と因果関係がわからない」な
　どと言えるのか！　東電を追求しなければならない。
　
８月２５日　東京新聞より

フクシマとつながり、再稼働をとめるために ９/５ 「ドイツから見たフクシマ」講演・学習会

講師：小林和彦さん

この↑方です。

　福島原発事故がありながら、野田首相は、８月２２日首相官邸前行動の呼びかけ団体：首都圏反原発連合の「大飯原発をとめよ」「再稼働をやめろ」という要求を拒否し、あくまでも再稼働を進める姿勢を示しました。２０万の人が国会を包囲し、国民の８９％が原発ゼロを宣言しているにもかかわらず、です。

　こうした非民主主義的な野田政権、日本の政治と政治家は、前近代的な蛮行と言うより他はありません。いかに日本がひどい国であるのか、そう気づかせてくれたのが、ドイツの環境団体＝エテコンとの出会いでした。エテコンの政府と東電への批判と奇想天外な運動は、私たちに勇気と与えてくれました。

　エテコンと一緒に東電デモを取り組んで（今年６/２８）知り合いになった通訳をしてくださった小林さんに「ドイツから見たフクシマ」と題して講演会を取り組むことになりました。

　小林さんは、ドイツ在住３０年。ずっと反原発に取り組んでこられたそうです。
　ドイツでも、反原発運動は、１９７０年代から営々と闘われ、国民は、脱原発を選択していると聞きます。
ドイツのゴア・レーベン（核廃棄物処分場建設反対）の闘いを中心にしながら、お話を聞きたいと思います。
　福島事故を受けて、世界が日本の労働者・民衆の動きに注目しています。国境を越えて、同じ目標を持った仲間たちとさまざまな教訓を共有し、ともに進んでいきましょう。

　あまりにひどい、政府と東電の対応に、こんなものか、と無意識のうちに現実に負けてしまいそうになる中、闘えば、未来が開かれる、そんな勇気と希望をつかみとりましょう。
　ぜひ、みなさん参加をお願いします。

原子力規制委員長・田中俊一就任案を撤回しろ！

　原発止めるか、どうか、今、原子力規制委員会の人事が最大の焦点になっている。

　そもそも、原子力規制委員会は、原子力規制行政の仕切りの権限を持つ。５人の委員は内閣が候補を内定し国会で同意する。今回は、田中俊一を含む３人が原子力村に関係しており、福一事故以前となんら変わらない原発推進の政府の姿勢が浮き彫りだ。

　田中俊一とは、どんな人物？
　日本原子力研究所の服理事長、
　日本原子力研究開発機構の特別顧問、
　高度情報科学技術研究機構（旧原子力データセンター）の会長を歴任。原子力推進の立場。

　「１００ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」（低線量被曝の影響を無視）
　「放射線が健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」
　原子力委員会委員当時、原子力業者と秘密会議に参加。
　原子力業界と結びつき、原発を建設推進してきた御用学者。

　現在、
　�@高度情報科学研究機構顧問（３月まで会長）　
　�ANPO法人「放射線安全フォーラム」副理事長。

　�@は、７億の収入のうち、５億円が日本原子力機構からの事業収入であるので、それのほぼ一体。
　�Aは、セミナーや講演など放射能にかかわる事業をする団体。その理事や顧問は、原子力ムラが連なる。たとえば、放射線管理商品販売会社「千代田テクニカル」は原研から販売部門を委譲され、「安全フォーラム」の除染ビジネスで連携など。

　そして、
　福島原発事故の直後の１６人の原子力専門家による政府批判の一人で、早くから除線にかかわったと登場していたが、
　�@飯舘村では、被曝住民の「非難する選択肢を排除」し、
　�A政府の原子力損害賠償紛争委員会では、自主避難に賠償を認める方針に、異議を唱え、国の２０ミリシーベルトの帰還基準に賛成し、帰還を後押しし
　�B東電の賠償でも「放射線被曝の恐怖と不安に賠償という形で対応することは、克服するもっとも適切な方法ではない」と東電の責任を軽減する方向で発言。

　さらに、
　更田豊志は、日本原子力研究開発機構（もんじゅ）の副部門長、
　中村佳代子は、日本アイソトープ協会に所属。【医療用放射線源などの輸出・製造販売会社。米のゼネラル・エレクトリック（福一原発１号機の製造会社）と住友化学（原発推進会社）の合弁会社。】