2012年10月11日

10/10 大間原発 建設再開反対! 申し入れ行動

 大間原発建設再開に対して、40名で、電源開発東京本社に抗議し、申し入れをやりました。

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posted by 新橋アクション at 18:00| 東京 ☀| Comment(0) | 再稼働情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月09日

10/13 さよなら原発 日比谷集会

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posted by 新橋アクション at 22:40| 東京 ☀| Comment(0) | 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

10/10 大間原発建設再開に抗議する!! 申し入れ書を公開!!!

 参考までに。明日、Jパワーへの大間原発建設再開反対の申し入れ書です。

電源開発(株)
代表取締社長 北村雅良 殿
東京中部・労働組合交流センター


大間原子力発電所の建設再開中止を求める申し入れ

 報道によれば、10月1日、貴社・北村社長は大間原発の工事再開を地元自治体などに伝えました。工事再開に対し、北海道議会が全会一致で抗議を決議したのを見てもわかるように、圧倒的な世論は、原発の新設に反対しています。これらの民意を真っ向から踏みにじる工事再開を私たちは絶対に許せません!断固抗議します。

 核は制御できるものでないことは、福島第一原発やチェルノブイリ原発、スリーマイル島原発などの大事故が何よりの証拠です。しかも、フルMOX燃料の大間原発は、核反応度の制御の困難さ、燃料の溶融温度の低下、処理不可能な“死の灰”の増大など、普通の原発に比べ深刻な問題点が山積みです。全炉心でMOX燃料を燃やす原発は、世界のどこにも例がないといいます。実験も実証もせず、いきなり138万キロワットの世界最大級の実用炉(商業炉)で、プルトニウムがぎっしり詰まったフルMOX燃料を燃やそうとすることなど、無謀以外のなにものでありません。さらに、大間原発の建屋の直下に活断層がある可能性を専門家は指摘しています。津軽海峡の大活断層と連動して動けば、巨大事故は必至です。大量のプルトニウム・“死の灰”が真っ先に大間町民と隣接村民、函館市民を襲います。

 福島第一原発の事故によって地元福島のみならず、東日本はすでに甚大な被害を受けています。このうえ、大間原発が大事故を起こせば、被害は日本にとどまらず北東アジア一帯が壊滅的な被害を受けるに違いありません。この問題は電源開発という一企業や大間町、青森県はもちろん、日本一国が責任をとればすむという問題でもないのです。工事再開に対し、地元民・周辺自治体の多くが反対の声をあげています。工事再開を即刻取り消してください!

 そもそも、原子力発電はウラン採掘から燃料製造、発電、運転・検査、放射性廃棄物の処理に至るまで、そこで働く労働者の被曝労働なしには成り立たちません。幾重もの下請労働と、健康被害の徹底した隠蔽は、労働問題そのものあり、労働運動を担うものとしても見過ごすことはできません。農業、水産業など第一次産業に従事する労働者にとっては原子力産業は、永遠に巨大なリスクであり、ひとたび大事故が起これば壊滅的な被害を受けることとなります。このようなだれも幸福にしない、反労働者的、反社会的な産業は、一刻も早くやめるべきです。それによって生じる雇用問題、自治体の財政問題などは、関連産業や国が責任をもって解決するべきです。

 貴社・電源開発に対し大間原子力発電所の建設再開をただちに中止することを強く申し入れます。

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 *中部労組交流センターには、新橋アクションの仲間が多く集っています。
posted by 新橋アクション at 22:25| 東京 ☀| Comment(0) | 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

明日 大間原発建設開始 反対でJパワーに抗議!!!!!!

 抗議文を作って参加してください!
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↑拡大すると地図が出てきます。

 10月10日(水)16:30〜
posted by 新橋アクション at 14:59| 東京 ☁| Comment(0) | 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月08日

いわき市、地元産給食凍結

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
河北新報 10月8日(月)9時43分配信
 福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難しい」と話している。
 市食育推進計画は2009年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める地元産品の割合を高める目標を掲げた。10年度の地元産食材の使用率は32.9%で、地元でとれたカツオや野菜が献立に取り入れられた。
 だが、原発事故で県外産食材の使用を望む保護者の声が相次いだ。コメは市内産から北海道産に変更。生鮮食品も地元産で使えるのはハウス栽培のイチゴやナメコなど一部の農産物に限られ、12年度の使用率は事故前の10分の1に満たない2.9%に落ち込んだ。
 市は12年1月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。
 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まない児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。14年に策定する次の計画に地産地消の項目を入れるかどうかも未定だ。
 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。

*不安なことは不安だと、声を出すことが重要だと思います。
posted by 新橋アクション at 15:20| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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