2012年11月29日
電気料金、税金は、いったい何に使われているの？
電力会社９社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が９９人 会社を休んでも電気料金から給与。議会で原発推進活動。労組の支援で立候補／当選／政治献金も受けている。
2012年11月28日
「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」 たんぽぽ舎メルマガより
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┗■２．「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」
└────
▽河野太郎衆議院議員「電気代が停止原発に流用される」
▽原子力ムラに1003億円支払いのカラクリ
原子力ムラのルールは「何でもアリ」なのか。高いコストの請求書を
消費者に回す行為は、もはや許されない。電気料金値上げのウラには、
いびつなカラクリがあった。
今年7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機を除き、全原発が停止中の日本列島。9月から家庭向け電気料金の平均8・46％値上げを実施した東京電力に続いて、今度は関西や九州で値上げの動きが顕在化している。関西電力は家庭向けで15％程度の値上げに踏み切ると見られる。
「値上げは権利」と言い切った東電・西沢俊夫社長（当時）が国民の怒りを買ったことは記憶に新しい。まして、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する総括原価方式、すなわち「電力会社が損をしない仕組み」（永田町関係者）になっていることはよく知られる。
東電の値上げを巡る議論では、電気料金の「原価」として一般家庭に請求するにはあまりにも不適切な費目が上乗させられてきた。保養所の維持管理費など福祉厚生費、電力界社OBの天下り団体である財団法人「電力中央研究所」への寄付金などが批判を浴びた。
値上げの動きが全国に広がる中、また非常識な電気料金の原価が発覚した。超党派の衆参国会議員94人が参加する「原発ゼロの会」中心メンバー、河野太郎衆院議員（自民）が憤る。
「私たちが東電に払っている電気料金には、東日本大震災後に発電量がゼロになった日本原電への支払い分が含まれています」
日本原電とは、東海第2原発、敦賀原発1、2号機を保有する原子力発電専業の「日本原子力発電」（本店・東京都千代田区）を指す。ところが、敦賀2号機は1月26日から定期検査で停止）、東海第2が5月21日から停止し、同社の原発による発電はすべてストップした。（中略）
東電は11年度（12月3日期）に「購入電力料」として日本原電に464億7400万円を支払っている。先述した通り、震災後ほどなくして全原発が運転を停止していたにもかかわらず、である。さらに奇妙なのは、原発がフル稼働していた震災前年度（11年3月期）の496億4600万円と支払額がほとんど変わらないことだ。「発電量ゼロ」見込みの今年度も400億円程度になる予定という。河野議員が「売れるものがない日本原電から400億円超の買い物をして、請求書を消費者に回した」と激怒する理由はそこにある。（中略）
すなわち、発電量がゼロであっても電力会社は基本料金を払い続けなければならない。そして東電は値上げ申請にあたり、この費用を堂々と原価に織り込んでいた。
「東電や経産省は『基本料金だ』と言うが、それなら電力会社が身を削って賄うべきであり、消費者に押しつけるものではない」（河野議員）
河野議員が11年度の日本原電の発電量で試算したところ、発電コストは83円／キロワット時程度になるという。（中略）河野議員は「東電の破綻処理をしないまま、経営陣や株主の責任を問わず、消費者ばかりに負担を押しつけたのは枝野幸男経産相。値上げをすんなりと認めた枝野氏の責任は重大です」と指摘する。
値上げを含む電気料金制度の議論には、東電単体のコスト削減だけでは不十分であり、日本原電のような仕入れ先を視野に入れた論議が不可欠だ。電気料金における原価を再度精査しなければならない。
（サンデー毎日2012.11.18より）
┗■２．「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」
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▽河野太郎衆議院議員「電気代が停止原発に流用される」
▽原子力ムラに1003億円支払いのカラクリ
原子力ムラのルールは「何でもアリ」なのか。高いコストの請求書を
消費者に回す行為は、もはや許されない。電気料金値上げのウラには、
いびつなカラクリがあった。
今年7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機を除き、全原発が停止中の日本列島。9月から家庭向け電気料金の平均8・46％値上げを実施した東京電力に続いて、今度は関西や九州で値上げの動きが顕在化している。関西電力は家庭向けで15％程度の値上げに踏み切ると見られる。
「値上げは権利」と言い切った東電・西沢俊夫社長（当時）が国民の怒りを買ったことは記憶に新しい。まして、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する総括原価方式、すなわち「電力会社が損をしない仕組み」（永田町関係者）になっていることはよく知られる。
東電の値上げを巡る議論では、電気料金の「原価」として一般家庭に請求するにはあまりにも不適切な費目が上乗させられてきた。保養所の維持管理費など福祉厚生費、電力界社OBの天下り団体である財団法人「電力中央研究所」への寄付金などが批判を浴びた。
値上げの動きが全国に広がる中、また非常識な電気料金の原価が発覚した。超党派の衆参国会議員94人が参加する「原発ゼロの会」中心メンバー、河野太郎衆院議員（自民）が憤る。
「私たちが東電に払っている電気料金には、東日本大震災後に発電量がゼロになった日本原電への支払い分が含まれています」
日本原電とは、東海第2原発、敦賀原発1、2号機を保有する原子力発電専業の「日本原子力発電」（本店・東京都千代田区）を指す。ところが、敦賀2号機は1月26日から定期検査で停止）、東海第2が5月21日から停止し、同社の原発による発電はすべてストップした。（中略）
東電は11年度（12月3日期）に「購入電力料」として日本原電に464億7400万円を支払っている。先述した通り、震災後ほどなくして全原発が運転を停止していたにもかかわらず、である。さらに奇妙なのは、原発がフル稼働していた震災前年度（11年3月期）の496億4600万円と支払額がほとんど変わらないことだ。「発電量ゼロ」見込みの今年度も400億円程度になる予定という。河野議員が「売れるものがない日本原電から400億円超の買い物をして、請求書を消費者に回した」と激怒する理由はそこにある。（中略）
すなわち、発電量がゼロであっても電力会社は基本料金を払い続けなければならない。そして東電は値上げ申請にあたり、この費用を堂々と原価に織り込んでいた。
「東電や経産省は『基本料金だ』と言うが、それなら電力会社が身を削って賄うべきであり、消費者に押しつけるものではない」（河野議員）
河野議員が11年度の日本原電の発電量で試算したところ、発電コストは83円／キロワット時程度になるという。（中略）河野議員は「東電の破綻処理をしないまま、経営陣や株主の責任を問わず、消費者ばかりに負担を押しつけたのは枝野幸男経産相。値上げをすんなりと認めた枝野氏の責任は重大です」と指摘する。
値上げを含む電気料金制度の議論には、東電単体のコスト削減だけでは不十分であり、日本原電のような仕入れ先を視野に入れた論議が不可欠だ。電気料金における原価を再度精査しなければならない。
（サンデー毎日2012.11.18より）
2012年11月27日
2012年11月26日
１２月１日 ふくしま共同診療所が開設されます
昨年、新橋アクションの学習会に来てくださった松江寛人さん（元国立がんセンター医師）が、院長を務める『ふくしま共同診療所』が開設されます。
佐藤幸子さん（子供たちを放射能から守る福島ネットワーク）や地元福島の方々を中心に、「地域のこころのよりどころとなる診療所」をめざし、基金を募って、ようやく開設する運びとなりました。
新橋アクションも応援していきたいと思います。みなさん、これからもご支援をお願いします。
１１月２４日 ふくしま共同診療所 レセプション
ふくしま診療所ブログ
http://fks-k-clinic.jugem.jp/
佐藤幸子さん（子供たちを放射能から守る福島ネットワーク）や地元福島の方々を中心に、「地域のこころのよりどころとなる診療所」をめざし、基金を募って、ようやく開設する運びとなりました。
新橋アクションも応援していきたいと思います。みなさん、これからもご支援をお願いします。
１１月２４日 ふくしま共同診療所 レセプション
ふくしま診療所ブログ
http://fks-k-clinic.jugem.jp/
2012年11月24日
１１／２４ 首相官邸前 東京新聞より
原発ゼロはもちろんですが、『原発再稼働阻止！』を政党に掲げさせることがより問題を鮮明にします。
福島原発事故の責任追及、原発政策をやめること。
具体的には、大飯原発を止め、大間原発新基地建設をやめ、もんじゅを放棄することです。
これは、一人一人の行動にかかっていると思います。
解散総選挙になったとたんに、自民党の政権奪取に期待した株主たちにより、電力会社の株価が上がりました。彼ら総体（原子力ムラ）として、原発を再稼働する政治的求心力を復活させることが、この解散総選挙の狙いだと思います。大阪では、がれきの撤去を訴えただけで、１０人が逮捕されたようです。
彼らが一番いやがる行動を、選挙期間、そして選挙で示すことが重要だと思います。
再稼働阻止！！ 全国の運動とつながって、新橋アクションも東電を追い詰める運動を広げていきます。みなさん、よろしく！！（Ｋ）
