2012年11月28日

「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」 たんぽぽ舎メルマガより 

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┗■2.「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」
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 ▽河野太郎衆議院議員「電気代が停止原発に流用される」
 ▽原子力ムラに1003億円支払いのカラクリ
  原子力ムラのルールは「何でもアリ」なのか。高いコストの請求書を
  消費者に回す行為は、もはや許されない。電気料金値上げのウラには、
  いびつなカラクリがあった。

 今年7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機を除き、全原発が停止中の日本列島。9月から家庭向け電気料金の平均8・46%値上げを実施した東京電力に続いて、今度は関西や九州で値上げの動きが顕在化している。関西電力は家庭向けで15%程度の値上げに踏み切ると見られる。
「値上げは権利」と言い切った東電・西沢俊夫社長(当時)が国民の怒りを買ったことは記憶に新しい。まして、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する総括原価方式、すなわち「電力会社が損をしない仕組み」(永田町関係者)になっていることはよく知られる。
 東電の値上げを巡る議論では、電気料金の「原価」として一般家庭に請求するにはあまりにも不適切な費目が上乗させられてきた。保養所の維持管理費など福祉厚生費、電力界社OBの天下り団体である財団法人「電力中央研究所」への寄付金などが批判を浴びた。
 値上げの動きが全国に広がる中、また非常識な電気料金の原価が発覚した。超党派の衆参国会議員94人が参加する「原発ゼロの会」中心メンバー、河野太郎衆院議員(自民)が憤る。
「私たちが東電に払っている電気料金には、東日本大震災後に発電量がゼロになった日本原電への支払い分が含まれています」
 日本原電とは、東海第2原発、敦賀原発1、2号機を保有する原子力発電専業の「日本原子力発電」(本店・東京都千代田区)を指す。ところが、敦賀2号機は1月26日から定期検査で停止)、東海第2が5月21日から停止し、同社の原発による発電はすべてストップした。(中略)
 東電は11年度(12月3日期)に「購入電力料」として日本原電に464億7400万円を支払っている。先述した通り、震災後ほどなくして全原発が運転を停止していたにもかかわらず、である。さらに奇妙なのは、原発がフル稼働していた震災前年度(11年3月期)の496億4600万円と支払額がほとんど変わらないことだ。「発電量ゼロ」見込みの今年度も400億円程度になる予定という。河野議員が「売れるものがない日本原電から400億円超の買い物をして、請求書を消費者に回した」と激怒する理由はそこにある。(中略)
 すなわち、発電量がゼロであっても電力会社は基本料金を払い続けなければならない。そして東電は値上げ申請にあたり、この費用を堂々と原価に織り込んでいた。
 「東電や経産省は『基本料金だ』と言うが、それなら電力会社が身を削って賄うべきであり、消費者に押しつけるものではない」(河野議員)
 河野議員が11年度の日本原電の発電量で試算したところ、発電コストは83円/キロワット時程度になるという。(中略)河野議員は「東電の破綻処理をしないまま、経営陣や株主の責任を問わず、消費者ばかりに負担を押しつけたのは枝野幸男経産相。値上げをすんなりと認めた枝野氏の責任は重大です」と指摘する。
 値上げを含む電気料金制度の議論には、東電単体のコスト削減だけでは不十分であり、日本原電のような仕入れ先を視野に入れた論議が不可欠だ。電気料金における原価を再度精査しなければならない。
(サンデー毎日2012.11.18より)
posted by 新橋アクション at 09:07| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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