2012年08月27日

原子力規制委員長・田中俊一就任案を撤回しろ!

 原発止めるか、どうか、今、原子力規制委員会の人事が最大の焦点になっている。

 そもそも、原子力規制委員会は、原子力規制行政の仕切りの権限を持つ。5人の委員は内閣が候補を内定し国会で同意する。今回は、田中俊一を含む3人が原子力村に関係しており、福一事故以前となんら変わらない原発推進の政府の姿勢が浮き彫りだ。

 田中俊一とは、どんな人物?
 日本原子力研究所の服理事長、
 日本原子力研究開発機構の特別顧問、
 高度情報科学技術研究機構(旧原子力データセンター)の会長を歴任。原子力推進の立場。

 「100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」(低線量被曝の影響を無視)
 「放射線が健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」
 原子力委員会委員当時、原子力業者と秘密会議に参加。
 原子力業界と結びつき、原発を建設推進してきた御用学者。

 現在、
 @高度情報科学研究機構顧問(3月まで会長) 
 ANPO法人「放射線安全フォーラム」副理事長。

 @は、7億の収入のうち、5億円が日本原子力機構からの事業収入であるので、それのほぼ一体。
 Aは、セミナーや講演など放射能にかかわる事業をする団体。その理事や顧問は、原子力ムラが連なる。たとえば、放射線管理商品販売会社「千代田テクニカル」は原研から販売部門を委譲され、「安全フォーラム」の除染ビジネスで連携など。

 そして、
 福島原発事故の直後の16人の原子力専門家による政府批判の一人で、早くから除線にかかわったと登場していたが、
 @飯舘村では、被曝住民の「非難する選択肢を排除」し、
 A政府の原子力損害賠償紛争委員会では、自主避難に賠償を認める方針に、異議を唱え、国の20ミリシーベルトの帰還基準に賛成し、帰還を後押しし
 B東電の賠償でも「放射線被曝の恐怖と不安に賠償という形で対応することは、克服するもっとも適切な方法ではない」と東電の責任を軽減する方向で発言。

 さらに、
 更田豊志は、日本原子力研究開発機構(もんじゅ)の副部門長、
 中村佳代子は、日本アイソトープ協会に所属。【医療用放射線源などの輸出・製造販売会社。米のゼネラル・エレクトリック(福一原発1号機の製造会社)と住友化学(原発推進会社)の合弁会社。】
  
原子力むら相関図.jpg

 
 
 
posted by 新橋アクション at 14:12| 東京 ☀| Comment(0) | 再稼働情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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