2012年10月11日
１０/１０ 大間原発 建設再開反対！ 申し入れ行動
大間原発建設再開に対して、４０名で、電源開発東京本社に抗議し、申し入れをやりました。
2012年09月14日
野田政権の「２０３０年代再稼動ゼロ」は不信だらけ。 それでも、経済界と米英仏は反対する
そもそもこの間、野田首相がやったことは↓
昨年末の福島原発事故の「収束宣言」、６月大飯原発再稼動、そして原子力規制規制委員会の任命。
福島を切り捨て、国民の声を無視し、原発政策を維持し、原発再稼動に必死になってきた。
「２０３０年代再稼動ゼロ」では、
①４０年運転制限
②原子力規制委員会の安全確認を得て稼動
③新・増設はしない
の３原則を盛り込んだというが、「原発は当面するは重要電源」だとしている。
９１３日経－１.pdf
（資料）
①の４０年制限は以前から言われていたこと。
②の原子力規制委員会の安全性など、まったく信用出来ない。
③新・増設はしないー現在建設中のものはどうするのか？
そして経済界と米英仏から猛然と圧力がかかっている↓（資料）
９１４日経－１.pdf
しかも、２０２２年に脱原発を決めたドイツでは、現首相のメルケルは、シュレーダー前首相が決めていた原発の廃止を８～１４年に延長させた。しかし、福島原発事故直後のドイツの巨大なデモなどドイツ人の闘いで、メルケル首相が再び脱原発を決めたという。彼女は、「中国につぐ第２位の輸出立国であるドイツは、先進国に先んじて新たなエネルギーを開発し、競争力をつけていく」という魂胆があるらしい。そして、原発はやめても、核武装の道はなかなか手放さないという。彼ら彼女らの政治は決してあてにはできない。
世界から核と原発をなくせるのは、労働者民衆の運動と力による以外にありません。
そして、再稼動を阻止する闘いが、原発をゼロにする最短コースです。
これからも、原子力規制委員会をめぐる闘いが、重要だと思います。
９１２日経－１.pdf
野田首相は、田中俊一（内閣府原子力委員会の前委員長代理、他）ら「原子力ムラ」にふかくかかわる人物を１９日付けで任命するが、次の国会での同意のめどがたっていないという。
さらにその、原子力規制委員会のギクシャクは、東電が狙う２０１３年４月柏崎刈羽原発再稼動に影響を与えざるおえないという情況も生まれてきた。
９１２日経－２.pdf
東電は、新たに社外から５人の専門家で原子力部門の監督し安全性徹底するとして、柏崎刈羽原発の再稼働の道を開こうとしている。
専門家というのは、米原子力規制委員会元委員長デール・クライン（今年始めに、米でスリーマイル事故以来、３４年ぶりに原発を新設することを許可したのはこの規制委員会）、大前研一（大飯原発の再稼働は安全だと主張している人物）、下河辺会長、そして国会事故調の委員をつとめた桜井正史などだ。
福島事故の二度と繰り返さないというのなら、すでに配管の損傷が心配されている柏崎刈羽原発の再稼働などありえないのだ。福島原発事故の原因の究明さえおこなわれない状況を目の前にして、再稼働など許されない。
東電の事故の責任の追及を強めよう。
今日の首相官邸前行動と、
９月２０日の東電・関電直撃デモでは、原子力規制委員会設置弾劾！ 再稼動阻止！ 福島とかたくつながって、原発事故の責任を追及し、二度と柏崎刈羽原発を稼動させない！！！！怒りの声を叩きつけてゆきたいと思います。
みなさんの参加をよ・ろ・し・く！
飛び入り歓迎！
９月２０日（木）
１７：３０～ ＳＬ広場前リレートーク
１８：３０～ 桜田公園からデモ出発
昨年末の福島原発事故の「収束宣言」、６月大飯原発再稼動、そして原子力規制規制委員会の任命。
福島を切り捨て、国民の声を無視し、原発政策を維持し、原発再稼動に必死になってきた。
「２０３０年代再稼動ゼロ」では、
①４０年運転制限
②原子力規制委員会の安全確認を得て稼動
③新・増設はしない
の３原則を盛り込んだというが、「原発は当面するは重要電源」だとしている。
９１３日経－１.pdf
（資料）
①の４０年制限は以前から言われていたこと。
②の原子力規制委員会の安全性など、まったく信用出来ない。
③新・増設はしないー現在建設中のものはどうするのか？
そして経済界と米英仏から猛然と圧力がかかっている↓（資料）
９１４日経－１.pdf
しかも、２０２２年に脱原発を決めたドイツでは、現首相のメルケルは、シュレーダー前首相が決めていた原発の廃止を８～１４年に延長させた。しかし、福島原発事故直後のドイツの巨大なデモなどドイツ人の闘いで、メルケル首相が再び脱原発を決めたという。彼女は、「中国につぐ第２位の輸出立国であるドイツは、先進国に先んじて新たなエネルギーを開発し、競争力をつけていく」という魂胆があるらしい。そして、原発はやめても、核武装の道はなかなか手放さないという。彼ら彼女らの政治は決してあてにはできない。
世界から核と原発をなくせるのは、労働者民衆の運動と力による以外にありません。
そして、再稼動を阻止する闘いが、原発をゼロにする最短コースです。
これからも、原子力規制委員会をめぐる闘いが、重要だと思います。
９１２日経－１.pdf
野田首相は、田中俊一（内閣府原子力委員会の前委員長代理、他）ら「原子力ムラ」にふかくかかわる人物を１９日付けで任命するが、次の国会での同意のめどがたっていないという。
さらにその、原子力規制委員会のギクシャクは、東電が狙う２０１３年４月柏崎刈羽原発再稼動に影響を与えざるおえないという情況も生まれてきた。
９１２日経－２.pdf
東電は、新たに社外から５人の専門家で原子力部門の監督し安全性徹底するとして、柏崎刈羽原発の再稼働の道を開こうとしている。
専門家というのは、米原子力規制委員会元委員長デール・クライン（今年始めに、米でスリーマイル事故以来、３４年ぶりに原発を新設することを許可したのはこの規制委員会）、大前研一（大飯原発の再稼働は安全だと主張している人物）、下河辺会長、そして国会事故調の委員をつとめた桜井正史などだ。
福島事故の二度と繰り返さないというのなら、すでに配管の損傷が心配されている柏崎刈羽原発の再稼働などありえないのだ。福島原発事故の原因の究明さえおこなわれない状況を目の前にして、再稼働など許されない。
東電の事故の責任の追及を強めよう。
今日の首相官邸前行動と、
９月２０日の東電・関電直撃デモでは、原子力規制委員会設置弾劾！ 再稼動阻止！ 福島とかたくつながって、原発事故の責任を追及し、二度と柏崎刈羽原発を稼動させない！！！！怒りの声を叩きつけてゆきたいと思います。
みなさんの参加をよ・ろ・し・く！
飛び入り歓迎！
９月２０日（木）
１７：３０～ ＳＬ広場前リレートーク
１８：３０～ 桜田公園からデモ出発
2012年08月27日
原子力規制委員長・田中俊一就任案を撤回しろ！
原発止めるか、どうか、今、原子力規制委員会の人事が最大の焦点になっている。
そもそも、原子力規制委員会は、原子力規制行政の仕切りの権限を持つ。５人の委員は内閣が候補を内定し国会で同意する。今回は、田中俊一を含む３人が原子力村に関係しており、福一事故以前となんら変わらない原発推進の政府の姿勢が浮き彫りだ。
田中俊一とは、どんな人物？
日本原子力研究所の服理事長、
日本原子力研究開発機構の特別顧問、
高度情報科学技術研究機構（旧原子力データセンター）の会長を歴任。原子力推進の立場。
「１００ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」（低線量被曝の影響を無視）
「放射線が健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」
原子力委員会委員当時、原子力業者と秘密会議に参加。
原子力業界と結びつき、原発を建設推進してきた御用学者。
現在、
①高度情報科学研究機構顧問（３月まで会長）
②NPO法人「放射線安全フォーラム」副理事長。
①は、７億の収入のうち、５億円が日本原子力機構からの事業収入であるので、それのほぼ一体。
②は、セミナーや講演など放射能にかかわる事業をする団体。その理事や顧問は、原子力ムラが連なる。たとえば、放射線管理商品販売会社「千代田テクニカル」は原研から販売部門を委譲され、「安全フォーラム」の除染ビジネスで連携など。
そして、
福島原発事故の直後の１６人の原子力専門家による政府批判の一人で、早くから除線にかかわったと登場していたが、
①飯舘村では、被曝住民の「非難する選択肢を排除」し、
②政府の原子力損害賠償紛争委員会では、自主避難に賠償を認める方針に、異議を唱え、国の２０ミリシーベルトの帰還基準に賛成し、帰還を後押しし
③東電の賠償でも「放射線被曝の恐怖と不安に賠償という形で対応することは、克服するもっとも適切な方法ではない」と東電の責任を軽減する方向で発言。
さらに、
更田豊志は、日本原子力研究開発機構（もんじゅ）の副部門長、
中村佳代子は、日本アイソトープ協会に所属。【医療用放射線源などの輸出・製造販売会社。米のゼネラル・エレクトリック（福一原発１号機の製造会社）と住友化学（原発推進会社）の合弁会社。】
そもそも、原子力規制委員会は、原子力規制行政の仕切りの権限を持つ。５人の委員は内閣が候補を内定し国会で同意する。今回は、田中俊一を含む３人が原子力村に関係しており、福一事故以前となんら変わらない原発推進の政府の姿勢が浮き彫りだ。
田中俊一とは、どんな人物？
日本原子力研究所の服理事長、
日本原子力研究開発機構の特別顧問、
高度情報科学技術研究機構（旧原子力データセンター）の会長を歴任。原子力推進の立場。
「１００ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」（低線量被曝の影響を無視）
「放射線が健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない」
原子力委員会委員当時、原子力業者と秘密会議に参加。
原子力業界と結びつき、原発を建設推進してきた御用学者。
現在、
①高度情報科学研究機構顧問（３月まで会長）
②NPO法人「放射線安全フォーラム」副理事長。
①は、７億の収入のうち、５億円が日本原子力機構からの事業収入であるので、それのほぼ一体。
②は、セミナーや講演など放射能にかかわる事業をする団体。その理事や顧問は、原子力ムラが連なる。たとえば、放射線管理商品販売会社「千代田テクニカル」は原研から販売部門を委譲され、「安全フォーラム」の除染ビジネスで連携など。
そして、
福島原発事故の直後の１６人の原子力専門家による政府批判の一人で、早くから除線にかかわったと登場していたが、
①飯舘村では、被曝住民の「非難する選択肢を排除」し、
②政府の原子力損害賠償紛争委員会では、自主避難に賠償を認める方針に、異議を唱え、国の２０ミリシーベルトの帰還基準に賛成し、帰還を後押しし
③東電の賠償でも「放射線被曝の恐怖と不安に賠償という形で対応することは、克服するもっとも適切な方法ではない」と東電の責任を軽減する方向で発言。
さらに、
更田豊志は、日本原子力研究開発機構（もんじゅ）の副部門長、
中村佳代子は、日本アイソトープ協会に所属。【医療用放射線源などの輸出・製造販売会社。米のゼネラル・エレクトリック（福一原発１号機の製造会社）と住友化学（原発推進会社）の合弁会社。】
2012年07月14日
７１３ 首相官邸前
７月１６日代々木公園で会いましょう！（新橋アクションは、サッカー場にいます！）
