2012年12月07日

12/10 福島原発事故と東電の責任追及の申し入れ行動へ

【投稿】K
「原発とめろ!新橋アクション」第5弾学習会で感じたこと
 「福島原発事故に対する私たち大人の責任は、東電(国)に責任をとらせること」
 「東電の責任を問う」と題して、週刊金曜日・編集部成澤宗男さんを迎えて学習会を開催された。
 成澤さんは、まず、「事故をおこした当事者の責任として、通常は、現状回復が課せられる。しかし、最低でも250兆円が必要とされる事故の原状回復など、政府も東電も出来きない。だが、責任をとらなくて良いという訳ではない。原発は、責任が取れない事故になるのだから、原発から手を引くことが大前提。しかし、東電は、『事故をおこした責任者』という自覚が薄く、事故原因も『人災』だと認めていない」と現状を明らかし、東電と国の「責任免除システム」について鋭い批判を展開された。
@第三者委員会と言われて設置された「東電に関する経営・財務委員会」では、
・「破綻処理して全資産を賠償に当てる」ことを拒否。コストの見積りを低くし銀行から追い貸しが出来るよう債務超過を改ざん。
・この委員会は、経済産業省出身の西山圭太、下田辺(東電会長)、葛西紀之(JR東海会長)が事務局をつとめる政府の御用委員会。
A原子力損害賠償機構法について
・可能な限り資産から賠償金を支払わせず、東電に「贈与・交付」という形で資金を出し、東電が返却するという仕組みを作った。電気料金値上げ=国民負担と再稼働で返却。(加害者が被害者から金をとる!)東電の無限の責任を実質免除。
・この機構の人事は、@と同じ下河辺、葛西らが横滑りしている。
B「新生」東電(下河辺会長)の経営方針
・電気料金値上げ10・28%、2013年4月柏崎刈羽稼働を決定。
・しかし、2012 年の経営計画は、早くも資金不足なり破綻。除染や賠償のために(廃炉の費用は除く)10兆円必要だと国に要求。
 東電と銀行を守ることのみが貫かれている。そして、「金を要求する人=@」と「これだけ出せますという人=A」、「金を受け取るという人=B」が同一人物=下田辺。実に腐敗し独裁的な構造が作り出されている。
 しかし、あまりの巨額の費用の必要性(250兆円)の現実の前にこのカラクリ事態が破綻し始めた、と分析された。
 そして成澤さんは、「今が、東電を攻めるチャンスだ。大騒ぎしよう」と励ましてくださった。
 東電と国が行っているデタラメを多くの人に広め、当たり前の企業責任の追求をしていくことが、福島の人々と私達の人間としての尊厳の回復であり、生きていく力になると確信を深めました。 
 12月10日、東電の責任追及と柏崎刈羽原発再稼働撤回の申し入れ行動を真剣に闘いたいと思います。

東電申し入れA _ページ_2.jpg


【資料・成澤さんレジュメ】

東京電力の責任を問う
                          
              週刊金曜日 成澤宗男
 Tはじめに 

事故を起こした当事者の責任として、通常は原状回復が課せられる。だが原発事故がいったん起これば、一企業どころか政府も誰も原状回復などできない(最低でも250兆円必要)。放射能で汚染された広大な山林をどうやって除染するのか。日々放射能が流れ込む周辺海洋を、どうやって浄化するのか。原発事故は、責任など取りようもない桁外れの甚大な被害を、予見しがたいほどの長期間にわたって及ぼす。レベル7の原発事故なら、まともに賠償と復旧事業費に取り組んだら国家の財政破綻も招きかねないような危機的事態になる。結局、重大事故が起きれば業者も政府も責任を取りようがないのが原発であるならば、最初から原発に手を出すべきではなかった。

したがって原発事故の最低限の政府と業者の「責任の取り方」(責任が取れないからといって、何もしなくていいのではない)とは、まず何よりも自分で責任を取りようがなくなる事業にはもう手を出さない(原発と永遠に縁を切る)と誓ってもらうことから出発するしかない。しかし、これすらやろうとしないのだから、「3・11」で何を経験したというのか。そもそも東電は、「事故を起こした責任者」という意識が乏しい。彼らにとって事故原因は「予測不可能な天災」であって、未だ公式には人災とは認めていないからだ。


U常識的企業の「責任の取り方」と、実際東電がやっていること

@ まず自社に責任があることを認める→「社内事故調査の最終報告書」(2011/6/20)で、原因は「想定外の津波」と断定。経営陣の責任は一切認めず。
A 責任者が責任を取る→2011年6月の株主総会で、清水社長は退任したが、最高責任者の勝俣は留任し、その後に日本原子力発電に天下り。取締役と監査役16人中、8人がグループ企業のトップに。これまで、引責辞任も司直の一切の事情聴取も無し。
B 出来る限り被害者に弁償する→変電設備約8400億円、配電設備約2兆2000億円、送電設備約2兆1000億円、計5兆1400億円を温存。地域独占継続。
C 現状回復→廃炉の費用は、第1〜第4号機のみで、たった1兆3243億円。5号機、6号機、そして第2原発は再稼動させるつもりだ。巨大規模で進行する水質汚染は対策ゼロ。
D 二度と事故を起こさないための対処→経営再建の柱が再稼動。これほどの大事故を起こし、「安全神話」も崩壊して未だ原因も不明ながらまだ再稼動に固執。
E 銀行は「貸し手責任「をとり、債権を放棄する→2012年春に総額約1兆円を追加融資。その条件が、何と原発再稼働と電気料金値上げ!銀行と一体の財務省は、債権放棄で銀行に損をさせたくない。
                  ↓
 弁償という社会的責任を果たすのであれば、東電を破たん整理して@最高の資産である発電と送電に所有権を分離し、資産売却で費用を捻出A銀行の債権放棄―しかない(プラス原子力予算の組み替えも必要)。だが、責任者の東電も政府も、地域独占を死守するために絶対にやらない。
 
U 責任追及としての裁判

A 株主代表訴訟(2012/3/5、45人)
@20年前から、株主総会で脱原発・東電株主運動が地震対策、津波対策などを提案、また老朽化している福島第一原発の早期廃炉を提案してきたにも拘らず、取締役会として 反対を続けてきた。
A2002年7月に発表された文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会の見解、2006年9月に改定された原子力安全委員会の「新耐震指針(発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針)」など数々の警告があったにも拘らず、対策を講じなかった。
B福島原発事故を起こしても、経済性を優先するあまり、海水の注入が遅れたり、
ベントが遅れたことで膨大な放射性物質を大気中のみならず、海洋にまで放出させ多くの人々、そして生物、植物を被曝させた。外部電源を確保するための電線も、耐震設計がなされず。東電歴代の取締役27人は、全資産を売却して5兆5000億円を会社に返却せよ。

B 第一次東電告訴(2012/6/11、1324人。8月に受理)
@1997年に地震学者の石橋克彦・神戸大教授(当時)が論文で、大地震と原発事故が同時に発生する破局的災害の危険を指摘していた。しかし、国の原子力安全委員会は2006年に原発の耐震設計審査指針を改訂した際、担当委員の1人だった石橋氏の警告を無視して、地震による原発への影響を過小評価し、具体的な津波防護策も盛り込まなかった。
A2008年に東京電力は、福島第一原発で想定される津波の高さが15メートルを超えるとの試算を出していた。しかし、対応する防潮堤の設置に数百億円の費用と4年の期間がかかるため、同社幹部は建屋や重要機器への浸水を防ぐ対策を取らなかった。2010年に原子力安全委員会が、津波を安全対策上の考慮に入れるよう定めた「手引き」を作ったが、東電はそれでも対策を怠り、原発事故を未然に防ぐことを妨げた。
B福島第一原発の事故が発生した後、国や原子力安全委員会は、SPEEDIなどで放射性物質による汚染が広範囲に及んでいることを早期に察知していながら、とくに子どもたちへの防御策を積極的に取らずに放置した。学者らも、県内の汚染実態を把握していないにもかかわらず、「大丈夫」「安全」との見解を流し続けた。

C第二次東電告訴(2012/11/15約1万3262人)
@ 東電の勝俣恒久前会長ら役員、原子力安全委員会、県の放射線健康リスク管理で助言してきた福島医大の山下俊一副学長ら33人の刑事責任を告発。
A 東電や国は津波対策を怠り、今回の事故を発生させ、事故後の避難対策や情報開示も不十分で、多数の住民を被ばくさせた。



 V 官僚・野田一派・国家権力ぐるみの「東電責任免除」システムのからくり

最大の問題は、東電のモラル欠如ではない。官僚・野田一派が、以下のような国家権力ぐるみで東電に本質的な責任を取らせない巨大なカラクリを作ってしまった構造的腐敗にある。銀行(財務省)の利益を守り、東電からおいしい思いをするためだけに。

   @「東京電力に関する経営・財務委員会」の報告(2011/9/30)

下河辺和彦(委員長) 弁護士
引頭麻実   株式会社大和総研執行役員
葛西敬之   東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
松村敏弘   東京大学社会科学研究所教授
吉川廣和   DOWAホールディングス株式会社代表取締役会長

● コスト見積もりは、賠償4兆5402億円、除染ゼロ、廃炉1兆3243億円(福島第1の1〜4号機だけ)。まともに計算したら債務超過になるので、コストを過小評価し、銀行の追い貸しができるよう資産超過に改ざん。本来あるべき、「破綻処理して全資産を賠償に当てる」という方法を拒否。
● 「第三者委員会」と報じられたが、「政府の御用委員会」。事務局を経済産業省が牛耳り、事務局長は産業構造課長などを歴任し、経産省の敏腕官僚として知られた西山圭太。

   A原子力損害賠償支援機構法

● 可能な限り資産から賠償金を支払わせず、つまり破綻処理せず、東電に「贈与」「交付」という形で資金を出し、東電が返却。結局、電気料金値上げ=国民負担と再稼働で返却。事故を起こした東電の無限責任を実質免除。
● 原子力損害賠償支援機構(原子力事業者が損害を賠償するために必要な資金の交付その他の業務を行うことにより、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施を確保)の人事は、「東京電力に関する経営・財務委員会」の横滑り。

下河辺(委員長) 弁護士
引頭麻実   株式会社大和総研執行役員
葛西敬之   東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
川端和治   弁護士
田中知    東京大学大学院工学系研究科教授
前田匡史   内閣官房参与
松村敏弘   東京大学社会科学研究所教授
吉川廣和   DOWAホールディングス株式会社相談役

   B「新生」東京電力(下河辺和彦会長)
A「総合特別事業計画」(2012/5/9経済産業省認可)
● 電気料金10・28%値上げ。柏崎刈羽原発の2013年4月再稼働。
● 政府の移住制限区域が年20ミリシーベルトからであることを利用し、それ以下は住民全員が「帰宅する」ことを前提として賠償費用を計算。4344「億円削減。除染費用も計上せず。

B「再生への経営方針(2013〜2014)」(2012/11/7)
    ●「 被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額5兆円を突破する可能性がある。さらに、低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある」
● 「 廃止(注=廃炉)措置関連費用は……追加となる研究開発については国の主導を仰いでいるが、今後、燃料デブリの取出し、最終処分まで含めた全費用はこれまでの引当額よりもさらに巨額にのぼる可能性がある」
● 「被災地の復興を円滑に進めていくために今後必要と見込まれる費用は、一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」
                 ↓
 「カネをこれだけちょうだい」と要求する側と、「カネをこれだけ出します」と決定する側と、「カネを頂いてこれだけやりました」という側が、何と同一人物!
  その挙句、今その人物が言っていることは、賠償と除染だけで10兆円になるとして「やっぱりダメでした。カネが足りないから政府が何とかして」!これほど前代未聞のデタラメをやらかした野田一派と黒子の経済産業省の官僚を誰も批判しない社会は、正気ではない。


W 結論 
問題は、東電だけではない。命よりも、カネと権力が優先されるこの国の恥ずべき行動様式は行政・企業全体を見ると何の反省もないまま変わっていない。政府と銀行、東電はグルになり、絶対に本来の責任の取り方=破綻処理をさせない。このままだと、また次の「3・11」が繰り返されよう。
「3・11」とは、戦後飽きもせずに自民党という汚職常習犯で土建屋をはじめとする業者団体の政治ブローカー集団、そして世界有数の地震多発国に原発を電機業界とゼネコンの政治資金(賄賂)と引き換えに50数基も建設した利権屋を与党にし続けた、有権者の恐るべき無知と無責任が積み重なってもたらしたのだ。
だが、現在最も悲劇的であるのは、「3・11」が起きたことそれ自体にあるのではない。責任を取れないような事態が起きるのだということを学んだはずなのに、人々は野田の「収束宣言」にさほどの疑問は持たず、官僚と企業は再稼動による原発利権の維持に狂奔し、福島県の行政は人口流出による税収減=地方公務員の収入減を避けたいがためだけで、放射能にまみれながら「回復」と「復興」しか言わない。「3・11」から何も学んでないし、現状を直視せず、真の対策も講ぜずに小手先だけで逃げようとしている。典型は今も国会承認ができていない「原子力規制委員会」で、あれほど批判された業者・御用学者・役人が馴れ合う原子力ムラがごっそり温存された。



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2012年12月06日

現在の東電経営陣を<紹介> 

 弁護士=司法、経済産業省、原子力関連会社などのトップで牛耳られるおそるべき原子力ムラの体制です。

取締役会長 監査委員会委員長指名委員会委員報酬委員会委員 下河邉和彦  
 昭和22年12月12日 昭和49年4月 弁護士(現)
 平成19年4月 東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
 平成23年5月 東京電力に関する経営・財務調査委員会委員長
 平成23年10月 原子力損害賠償支援機構運営委員長
 平成24年6月 当社取締役会長(現)

取締役 指名委員会委員 廣瀬直己
 昭和28年2月1日 昭和51年4月 当社入社
 平成18年6月 当社執行役員営業部長
 平成19年6月 当社執行役員販売営業本部副本部長
 平成20年6月 当社執行役員神奈川支店長
 平成22年6月 当社常務取締役
 平成23年3月 当社常務取締役福島原子力被災者支援対策本部副本部長
 平成24年6月 当社取締役、代表執行役社長(現)

取締役  山口博
 昭和26年2月15日 昭和50年4月 当社入社
 平成18年6月 当社執行役員電力流通本部副本部長
 平成19年6月 当社常務取締役電力流通本部副本部長
 平成24年6月 当社取締役、代表執行役副社長電力流通本部長(現)

取締役 内藤義博
 昭和25年7月22日 昭和49年4月 当社入社
 平成18年6月 当社執行役員千葉支店長
 平成20年6月 当社常務取締役
 平成24年6月 当社取締役、代表執行役副社長福島原子力被災者支援対策本部長(現)

取締役 指名委員会委員 嶋田隆
 昭和35年3月20日 昭和57年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
 平成18年10月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
 平成19年7月 経済産業省大臣官房会計課長
 平成19年8月 内閣官房長官政務秘書官
 平成19年10月 経済産業省大臣官房総務課長
 平成20年7月 経済産業省大臣官房政策評価審議官
 平成20年8月 経済財政政策担当大臣政務秘書官
 平成21年2月 財務大臣、金融担当大臣秘書官
 平成21年9月 経済産業省経済産業研修所長
 平成22年7月 経済産業省通商政策局通商機構部長
 平成23年1月 経済財政政策担当大臣政務秘書官
 平成23年9月 原子力損害賠償支援機構理事兼事務局長
 平成24年6月 当社取締役、執行役会長補佐兼経営改革本部事務局長(共同)(現)

取締役 監査委員会委員 古谷昌伯
 昭和27年11月12日 昭和52年4月 当社入社
 平成17年6月 当社労務人事部長
 平成19年6月 当社執行役員労務人事部長
 平成20年6月 当社執行役員千葉支店長
 平成24年6月 当社取締役(現)

取締役 指名委員会委員長 數土文夫
 昭和16年3月3日 昭和39年4月 川崎製鉄株式会社(現ジェイエフイースチール株式会社)入社
 平成17年4月 ジェイエフイーホールディングス株式会社代表取締役社長
 平成22年4月 ジェイエフイーホールディングス株式会社取締役
 平成22年6月 ジェイエフイーホールディングス株式会社相談役(現)
 平成23年4月 日本放送協会経営委員会委員長
 平成24年6月 当社取締役(現)

取締役 報酬委員会委員長 能見公一  
 昭和20年10月24日 昭和44年4月 農林中央金庫入庫
 平成14年6月 農林中央金庫専務理事
 平成16年6月 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
 平成18年6月 株式会社あおぞら銀行取締役副会長
 平成18年9月 株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長
 平成19年2月 株式会社あおぞら銀行代表取締役会長兼CEO
 平成20年7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授
 平成21年7月 株式会社産業革新機構代表取締役社長(現)
 平成24年6月 当社取締役(現)

取締役 指名委員会委員 小林喜光
 昭和21年11月18日 昭和49年12月 三菱化成工業株式会社(現三菱化学株式会社)入社
 平成19年4月 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長(現)
 平成19年4月 三菱化学株式会社代表取締役社長
 平成21年4月 株式会社地球快適化インスティテュート代表取締役社長(現)
 平成24年4月 三菱化学株式会社取締役会長(現)
 平成24年6月 当社取締役(現)

取締役 監査委員会委員 樫谷隆夫
 昭和23年11月7日 昭和50年3月 公認会計士(現)
 昭和61年1月 センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員
 昭和61年4月 東京エグゼクティブ株式会社(現株式会社ブレイン・コア)代表取締役社長(現)
 平成元年3月 東京フロンティア株式会社(現株式会社エフ・ピーブレイン)代表取締役社長(現)
 平成元年7月 日本公認会計士協会理事
 平成19年8月 日本公認会計士協会常務理事
 平成24年6月 当社取締役(現)

取締役 報酬委員会委員 藤森義明
 昭和26年7月3日 昭和50年4月 日商岩井株式会社(現双日株式会社)入社
 昭和61年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
 平成13年5月 ゼネラル・エレクトリック・カンパニーシニア・バイス・プレジデント
 平成20年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社(現日本GE株式会社)代表取締役会長兼社長兼CEO
 平成23年3月 日本GE株式会社代表取締役会長
 平成23年6月 株式会社住生活グループ取締役
 平成23年6月 株式会社LIXIL取締役
 平成23年8月 株式会社住生活グループ取締役代表執行役社長兼CEO(現)
 平成23年8月 株式会社LIXIL代表取締役社長(現)
 平成24年6月 当社取締役(現)

そして、勝俣元会長と清水元社長は?

 勝俣 日本原電に天下り

【日本原電とは】
 日本に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社9社[1]と電源開発の出資によって設立された。東海第二、敦賀原発を所有。現在どちらも停止中。


清水 富士石油に天下り

   
清水[1].png


 

    
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12/10 福島原発事故の責任追及 東電申し入れ

                                2012年11月
 各   位
  
2012年東京電力本社に対する申し入れ行動への呼び掛け


 原発とめろ!新橋アクション・事務局

 私たち新橋アクションは、2011年3月11日の東日本大震災の後、2011年5月から東京電力本社のある新橋近隣の労働組合、また労働者有志が東電への責任を追及するべく、東電へのデモを開始しました。以後毎月、デモ・学習会を行ってきました。
 震災から、1年8か月が経ちますが、東京電力は企業責任を全く果たしていません。そのことを私たちは、労働組合、または労働運動をしている立場から許すことができません。 
被災地、被災者に対して誠意ある補償もせず、放射能による健康被害に対して緊急の対応もせず、偽装請負の非正規労働者に被ばく労働を強いています。いまだ自宅に帰れない避難している人は全体で34万人、仕事も家庭も、家族も奪われ人生を踏みにじられています。
そして、子どもの甲状腺の異常が見つかり、首都圏に暮らすわたし達にも大きな不安がのしかかっています。
そんな中で、東京電力は、来年4月に新潟県柏崎刈羽原発を再稼働させようとしています。東京電力は、自身に公的なお金が入る仕組みを作り、電力の値上げまでするなどという、とんでもない居直りをしているのです。
 そこで、新橋アクションとしては下記の期日において東京電力への申し入れを行います。これには、私たちと思いを同じくする諸団体の皆様も、ぜひとも申し入れ書をご準備いただき、東京電力への申し入れ行動に参加していただきたいと考えています。
 ご多忙のところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

月 日  2012年12月10日(月) 15:00〜16:00

場 所  東京電力本社 前

連絡・問い合わせ先  なんぶユニオン   電話/fax 03-3778-0717

*誰でも参加できます。

東電申し入れA _ページ_2.jpg


東電申し入れA _ページ_1.jpg











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2012年12月03日

福島第一原発のいまの状況 

 都知事選と総選挙では、脱原発かどうか議論されるが、福島原発事故そのものと向き合い責任を追及する姿勢をもつ政治家は見当たらない。
 そして、東電の復興本社設置で、除染や賠償が進むかのように言われ、政府主催のIEEAとの福島閣僚会議では、国際的に原発と核を独占しようとしてきた機関が、「福島原発事故から得られた知見と教訓を共有し」、まるで事故が収束したかのような『仮想』が作り出されている。事故の現実は深刻です。
 真相はいかに。
 久しぶりに小出さんのお話を紹介します。
 
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2585.html
より転載/12月2日つけブログより

<福島第一原子力発電所の今と未来>「福島はチェルノブイリよりもっとずっと困難です」小出裕章氏インタビュー(文字起こし)
福島第一原発のいまの状況

岩上:
福島第一原発のいまの状況という事についてですね、ご意見を聞かせていただきたいんですが、
新しいニュースでは3号機の建屋内でですね、
先日床を測定した際に、4780ミリシーベルトという数値が出たと。
で、昨年10月にはほぼ同じ場所で、1300ミリシーベルトという事で、
これはどういう事なんですか?なぜ上がってるんだろう?と。
これはあの、東電会見で質問が出た時には、東電側は
「マイクロスポットによっては全然違うから、たまたまそれだけのことだ」ということなんですけれども、
随分時間が建っていてですね、少しずつは線量が下がっているんではないかと、
こういうふうに世間は思っているんですが、
実態は今どういうふうになっているとお考えですか?

小出:実態を把握することができないというのが実態だと思います。

岩上:実態を把握する事が出来ない。

小出:はい。
要するに今おっしゃった線量があるような場所というのは、猛烈な被ばく環境ですから、
そこでゆっくりと測定するという事すらが許されないわけです。
確かに時間が経っていて、短い半減期の放射性物質は減ってくれていますけれども、
でも問題はもう、短い半減期の放射性物質ではなくて、
セシウム137というような、半減期が30年というような放射能が今汚染の主体になっているのですね。
ですからもう、実質的には「減らない」と思うしかないし、
むしろ移動しているんですね、汚染が。
もともとは炉心の中にあったものですけれども、
炉心自身が溶け落ちてしまっている訳ですし、
そこにとにかく冷やし続けなければいけないと言って、
水をジャージャーと流しこんでいっているのですけれど、
それでまた、多分あちこちにぐるぐると移動して、汚染が移動、あるいは広がるという、
そういう状態にあるんだと思いますので、
昔はそれほどではなかったところにまた新たな汚染が出てくるという事はもちろんあるし、
そういう場所を一つ一つつきとめながらというか、
もう被ばくをしながら、実態を少しずつ把握をしていくというと、
そして対処するという事しかないのですが、

みなさん・・・国とか東電の情報だけしか聞かない限りは、
何か、事故収束に一歩一歩進んでいるというふうに思われるかもしれませんが、
…そうではないと思います。

岩上:そうではない。

小出:
はい、もう、猛烈な被ばくをしながら、とにかく拡大するのを防がなきゃいけない。
食い止めなければいけないという作業が、この間ずーっと続いてきているわけですし、
これからも何年という単位ではない、何十年という単位でこの苦闘を続けなければいけないという、
そういう現場です。

岩上:
あの、チェルノブイリではですね、いったん石棺で覆った。
しかし、その石棺もだいぶ老朽化して来て、
さらに少し離れた場所に鋼鉄製のですね、シェルターをつくり、それをこう、レールで引っ張ってきて、
さらなる上に覆いをかぶせる。
その計画が進んでいるというのは前にも私もお伝えしていたんですけれども、
このたびそれがほぼ完成して、お披露目といいますか、という事になって、
1000億ですか、大変なお金をかけて。
こういう事が、つまり石棺の部分はなにもいじられてないわけですよね。

小出:そうです。

岩上:
こういう状況が、
チェルノブイリと同じような状況が、福島も続いていくというふうにお考えでしょうか?

小出:福島はもっとずっと困難です。

岩上:ずっと困難。

小出:はい。
まずは放射性物質が存在している場所が二つあって、
一つは溶けてしまった炉心の場所にあります。
でもその溶けてしまった炉心が、いったいどこにどういう状態であるのか?
という事すらがまだ分からないのです。
それが分かるようになるまでには、多分10年では利かないかもしれないと私は思います。

で、もうひとつは使用済み燃料プールというところに、使用済みになった、
つまりウランが燃え尽きて膨大な放射能のかたまりになってしまったという燃料が、
そこもまた膨大にプールの底にいま沈んでいるのですね。
で、沈んでいるんですけれども、
1号機も3号機も使用済み燃料プールがある、その階ですね。
オペレーションフロアーと私たちが呼んでいるところで爆発が起きて、建屋が吹き飛んで、
崩れた機材などがプールの中に落ちてしまっているのですね。
その場所も猛烈な放射能で汚染した環境ですし、
どんなふうにプールの中がなっているか?という事自身もまだはっきり分からない。

で、でもプールの底に沈んでいる猛烈な放射能のかたまりは必ず取り出さなければならないのです。
プールの底から取り出して、どこか少しでも安全な場所に移すという作業をしなければいけない。

でもその作業をするためには、
猛烈な放射能のかたまりの燃料をプールの底から引き上げなければいけないのですが、
水面から引き揚げてしまうと周辺の人がバタバタと死んでしまうというほどの危険物なのです。
ですから、

岩上:そんなに危険なんですか、

小出:
はい。燃料はプールからそのまま引きだすことすらできないのですね。
ですからやり方としては、プールの底に鋼鉄と鉛でできた巨大な容器。
私たちがキャスクと呼んでいる物をまず沈める。
その容器の中に使用済み燃料を水面下で移動させて、その容器の蓋をして、
初めて、その容器をつり上げる事ができると。

岩上:ずーっと一緒にという事ですね、

小出:そうです。

岩上:あー。水に浸したままでないとダメという事ですか。

小出:
浸したまま、そして鋼鉄の鉛のかたまりで放射線を遮蔽しながら、
プールの上につり上げるという事をやらなければいけない。
しかし、そのキャスクというのは重さが100トンもあるのですね。
ですからそれをプールの底に沈めたり、あるいはつり上げたりしようとするなら、
猛烈に巨大なクレーンがいるのですが、
その猛烈に巨大なクレーンはすでに爆発で壊れてしまっている。
建屋自身がない。クレーンを支えるための。
無いわけですから、まずこれから、建屋を新たにまた作る。
そして巨大なクレーンを設置する。
そして初めてつり出せるようになるわけですが、その作業が始められるようになるまでに、

いまやっているのは4号機なんですね。
4号機は比較的放射能汚染が少なかったので、今その作業ができているのですが、
4号機で使用済み燃料をつり出すことができるようになるまでに、
「来年の暮までかかる」と言っているのですね。
それからつりだす作業が始まって、
「何年かかるんだろうか」と思うほど困難な仕事がある。

それから1号機もやらなければいけない。
2号機もやらなければいけない、3号機もやらなければいけない。
もう…大変な被ばく作業を何年もかけながらやって、
初めて使用済み燃料プールから使用済み燃料が別のところに動いたという段階で、
今度は石棺をつくるという。

岩上:作業に取り掛かると・・・

小出:
もう10年後になるのか20年後になるのか、わかりません。
おまけに国や東京電力の主張によれば、
今はどこにあるか分からない溶け落ちた燃料そのものも、
「どこかに掴みだしたい」と彼らはいまだに言っているのです。

それをもし本気でやるなら、また10年かかるか20年かかるかという、
そういう作業になってしまいますし、
私は多分それはできないと思っています。

岩上:できない?

小出:できない。

岩上:技術的に?

小出:
はい。技術的にできないし、
もしそれをやろうとすると猛烈な被ばくになってしまって、事実的にできないと思います。

岩上:あぁ、無理なんですか、

小出:
だからもう、溶け落ちたものは諦めて、
チェルノブイリでやったように、もうその場で封印するしかないと思います。
でも、使用済み燃料プールの底にあるものだけはとにかく出さなければいけない。
それを出すために10年というような歳月がかかって、
それから石棺をつくる作業が始まって、何年かかけて石棺をつくれるかもしれません。
でも出来上がった石棺も、いまチェルノブイリでそうであるように、いずれボロボロになります。
そうなれば、

岩上:30年もたたないで老朽化してしまう、

小出:そうです。

岩上:で、新たなシェルターが必要になる。

小出:そうです。

岩上:これの繰り返しをずっとやっていかなければならない、

小出:
これから何百年とやらなければいけないわけですね。
ですから私自身はあと何年生きるかは自分でよく分かりませんけれども、
ひょっとしたら初めに作る石棺を見る事ができるかもしれないと、思いますけれども、
次の石棺の時には私は決して、絶対に生きていないわけで、
私たちの子どもあるいは孫の世代が、また次の石棺をつくらなければならない。
そして彼らもきっと死に絶えた頃に、また次の石棺をつくらなければいけないという、
そういう作業がずーーーーーーっと続いてしまうという事なのです。

岩上:
あの、4号機の問題だけが強調されているような気がします。
で、我々もそれに引きずられていて、4号機だけがとりわけ危険なのかというふうに思っておりましたが、
今の小出先生の話だと、1,2,3号機とも、その使用済み核燃料の問題があって、

小出:そうです。

岩上:
で、より困難であると。
ちょっと驚いたんですが、これ、4号機問題というのだけが強調され過ぎという事なんですか?

小出:
えっと、そうではありません。
使用済み燃料プールはもちろん1号機2号機3号機4号機全部にあるのです。
何故?でもそのうちで4号機だけが特異な問題になっているか?というと、
4号機は3月15日に爆発を起こしたのですが、
その爆発が起きた場所が、使用済み燃料プールが埋め込まれている場所の上部の空間。
私たちがオペレーションフロアーと呼んでいるその上部の空間が、まず吹き飛んでいるし、
それだけではなくて、
使用済み燃料プールが埋め込まれている、その階の壁すらが吹き飛んでもう無いのです。
つまり使用済み燃料プールを支えていた構造体自身が破壊されてしまっていて、
使用済み燃料プールが宙づりのような形になってしまっている。

岩上:非常に危険な状態にあるんですね、

小出:4号機だけはですね。

岩上:
今度地震があって、もし建物が揺れるような事があると、
そこから落ちてしまうかもしれないというような危険性が

小出:
そういう事をみんな心配してきたのですね、
それはもちろん私も心配してきましたし、

〜ピンポンパンポーン
ただ今より5分後に研究炉を停止します。繰り返しお伝えします、ただ今より5分後に研究炉を停止します。
〜ピンポンパンポーン

岩上:研究炉の停止でこういうアナウンスがあるんですね。

小出:
今原子炉を使っているので、何があるか、
運転を始めるとか運転を停止するとか、
あるいはトラブルがあればこうやって全署に知らせるというシステムになっています。

岩上:やっぱり。・・危険なところなんですね。

小出:
もちろんです。
で、話しに戻りますけれども、その4号機の使用済み燃料プールが危険な状態にあるという事は、
私も気がついたし、政府にしても東京電力にしても気がついたのですね。
もう、事故直後から。
何とかそのプールが崩壊するような事を防がなければいけないということで、
東京電力も事故直後にすぐに行動を起こして、
破壊された使用済み燃料プールの埋め込まれていた階、
そしてさらにその下の階も、もう壁が抜けたりしているのですけれども、
そこに行ってみたら、使用済み燃料プールの床面ですね、
床面が、ま、天井みたいになっているわけですけれども、それが見えると。
で、壁はもう飛んじゃってしまっている。
ですから、そこを何とか落ちないようにと言って、
床を支えるための柱を下の階から立てたんです。
それで、耐震補強工事というのを「やった」ということになっているのですけれども、
でも柱っていうのはもちろん、上の使用済み燃料プールの底面ですね。
底面をもちろん支えるために入れるのですけれども、
下だってそれを支えるための構造物がなければいけないけれども、
その構造物すらが、もう要するに爆発で損傷しているわけですね。
ですから、全部にその柱を立てる事が出来ないで、
ごくごく一部分だけその柱を立てて、コンクリートを流して、「補強をした」と言っているのです。

もちろん、やらないよりは私はやった方がいいという事は認めますけれども、
放射能で汚染をしていて、被ばく環境の中で、
ゆっくりと工事ができるなんていう状況ではもちろんなかったわけだし、
それも完全に全部の面に柱を立てる事も出来なかったわけで、
どこまでいけるのかな?と、私は大変不安なのです。
東京電力自身は「イヤ大丈夫だ、震度6ぐらいまでは行ける」という事を言っていますけれども、
猛烈に不安なんですね、それが。
もし、そのプールが崩れ落ちてしまうような事になると、
4号機の使用済み燃料プールの中には、1号機から3号機に比べても、
遥かに大量の使用済み燃料が入っていたのです。
なぜなら、事故当時4号機だけは定期検査中で、
本来炉心の中にあるべき燃料も全部がプールの中にあったわけで、
4号機の炉心の中にあった燃料の約2.5倍分が使用済み燃料プールの中にあって、
それが宙づりになっているというんですね。
で、その中に入っている放射能の量は、
私はセシウム137という放射性物質を尺度にして測っています。
それが一番危険だからだと私は思うからなんですが、
そのセシウム137を尺度にすると、
広島原爆がばら撒いたセシウム137の多分5000発分はあると思います。
それは、

岩上:5000発

小出:
はい。
宙づりになったプールの底に、今かろうじて沈んでいるというそういう状態なのです。
ですから、何とか、一刻も早くそれを移動させなければいけない。という課題があって、
東京電力もそれを、先ずは第一に急いで作業をしているということですし、
大変重要な問題だと思います。



動画はこちら↓
<選挙>「『強い指導者は求めてはいけない』とむしろ思っているのです」
小出裕章氏インタビュー11/29岩上安身氏(内容書き出し)



【チェルノブイリ 事故の原子炉覆う工事
NHK 11月28日 6時12分】
26年前に史上最悪の原子力発電所の事故を起こした、
旧ソビエト・ウクライナのチェルノブイリ原発では、放射性物質の拡散を防ぐため、
事故を起こした原子炉を覆うアーチ型の建造物が建設されており、初めて工事の様子が報道陣に公開されました。

1986年に爆発を起こした、チェルノブイリ原発の4号機の原子炉は、
事故直後からコンクリートと金属で造られた「石棺」と呼ばれる建造物で覆われてきました。
しかし、石棺が老朽化し、放射性物質が拡散するおそれが出てきたことから、
ウクライナ政府はことし4月に、石棺の上から原子炉ををすっぽりと覆う新たな建造物の建設に着手し、
27日、初めて工事の様子が報道陣に公開されました。

建造物は幅250メートル余り、高さ105メートルの巨大なアーチ型をしており、
100年にわたって放射性物質を密閉するよう設計されているということです。

原発の周辺では事故から26年がたっても高い放射能汚染が続いており、
工事にあたっては、作業員の被ばく量を少なくするため、効率的に作業を進めることが課題となっています。
建造物が完成するのは3年後の予定で、
建設費用は日本や欧米などの支援も得て、1000億円以上に上るとみられており、
原発事故への対応が長期にわたり多大な費用を要することが改めて浮き彫りにされています。






posted by 新橋アクション at 16:38| 東京 ☁| Comment(0) | 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

12/8 もんじゅ闘争

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「もんじゅ略年表」
1967年10月 動力炉・核燃料開発事業団(動燃)設立
1983年 5月 中曽根首相が原子炉設置を許可
1985年10月 建設に着工
1991年 5月 試運転開始
1994年 4月 初臨海
1995年12月 2次冷却室からのナトリウム漏れ事故、運転停止
1998年10月 動燃解体。核燃料サイクル開発機構が発足
2005年10月 核燃料サイクル機構と日本原子力研究所が統合。
         日本原子力開発機構として再編
2010年 5月 民主党政権下で、運転開始。
      8月 原子炉容器に炉内中継装置(重さ4.3トン)が落下。運転停止。
2011年 6月 炉心中継装置の回収作業が終了

【国家戦力としてのもんじゅ、核燃サイクルの経緯】
 「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・科学的ポテンシャル(潜在能力)は常に保持する」(69年外務省文書「わが国の外交政策大綱」)のもとに、80年代、中曽根は、「下北半島(青森県)を原子力のメッカに」と六ヶ所村への核燃料サイクル関連施設の建設を開始。また、日米原子力協定の改定に踏み込み、当面日本から輸入した核燃料を再処理してプルトニウムを保有することを米側に認めさせた。 以来、もんじゅには、2兆4千億円、現在も維持費として一日5千万円を投入している。    

【危険きわまりないもんじゅ】
 高速増殖炉は、一般的な軽水炉と比較にならにほど危険。
 炉内の反応速度は軽水炉の250倍。発熱量(単位面積あたり)は3倍以上で制御は不可能。
 冷却水には、水でなく、ナトリウムを使用する。水やコンクリートに触れるだけで爆発を起こすナトリウムが、厚さ3・5ミリの配管を500度の高温で流れ続ける危険な構造。軽水炉の300度でさえ、金属疲労を起こしているので、創造をはるかに超える危険度。

【福島第一原発事故のようねケースがもんじゅで起こった場合】
 配管が破断した瞬間にナトリウムが漏れだし、空気を反応して瞬時に火災、炎上。炉心に水をかけても爆発し、メルトダウンすれば、プルトニウムが核暴走・核爆発を起こす。
 長崎型100個分の猛毒プルトニウムが放出される。
 実用化や、試験運転さえゆるされない代物。
*プルトニウム
 1グラムで25歳喫煙男性440万人を死に至らせる。毒性が半減するのに2万4千年かかる。核兵器の材料。現在もんじゅは、炉心に1200キロつめこんでいる。


 もんじゅは、廃炉しかない。
 新橋アクションの仲間も、12月8日のもんじゅ闘争に参加します。がんばりましょう。(K)
 
posted by 新橋アクション at 12:32| 東京 ☁| Comment(0) | 集会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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