話題の山本太郎さん 東京８区より 出馬

山本太郎・出馬への思い語る 「命を守ることよりも大事なことはあるのか」
オルタナ 12月5日(水)12時31分配信

「命を最優先に考えた政策を考えるべき」と話す山本太郎氏
311以来脱原発活動を開始した山本太郎氏（38）が、衆院選出馬への思いを語った。選んだ地区は、東京最強といわれ、山本氏とは真逆の考えを持つ石原伸晃・前自民党幹事長の基盤である東京８区。第一声の演説では日本未来の党の嘉田由紀子党首も応援に駆けつけた。山本氏は、「もう腹は据わっている。どんなことがあっても石原氏と真っ向から勝負する」と意気込む。（聞き手・ジャーナリスト＝高馬卓史、オルタナS副編集長＝池田真隆）

ーー本日の演説の終盤では、日本未来の党の嘉田党首が演説を行っていた福島県飯館村から応援に駆けつけました。

山本：演説を行う前日に嘉田さんに電話していました。支持をくださいと、演説をするのでお時間あれば来てくださいと伝えました。ただ、飯館村での演説やNHKの党首対談の収録もありましたので、来て頂くにはかなり厳しいスケジュールでした。それでも、駆けつけて頂いて本当にうれしく思っています。

ーー嘉田党首とは前から連絡を取り合っていたのでしょうか。

山本：新党を立ち上げた記者会見の後に、嘉田さんから連絡をもらいました。「うちから出ないか？」と打診されましたが、僕が出ることで、今まで脱原発に関して動いてきた議員の席を奪う事になると考えたら無理でした。

ーー新党「今はひとり」の今後の動きを教えて頂けますか。

山本：まだ政党要件を満たしていないし、政治団体としても届け出を出していません。だから、僕はまだ無所属です。勝手に名乗っているだけですね。

もともと、どうして党にしたのかというと、議員の最後のかけこみ寺にしたかったのです。すでにどこかの党には入っているが、子どもたちの健康や放射能汚染食品を気にしている人たちが、最後に頼れるオルタナティブな場所にしたかったのです。

■石原氏ら候補者との公開討論会も

ーー同じ地区には小選挙区制度に変わって以来、５選を続ける前自民党幹事長の石原伸晃氏がいますが。

山本：厳しい戦いになると思います。でも、ここの地区で戦いたかったのです。これまで原発を推進してきて、これからも推進しようとする象徴的な顔である石原ファミリーにぶつかりたかったのです。

脱原発活動を続けて分かりましたが、全国には、原発事故から１年8カ月の間、周りにも理解者がいなく、一人で悩んでいる母親たちがたくさんいます。彼女たちを勇気づけるために、僕ができることは、彼女たちの声を国政に届けることです。彼女たちのためにも、負けられないのです。

今回の選挙は２極の戦いです。国を守るか売るかです。憲法を変えてまで、アメリカのために戦争をするのか。若い人たちを収束作業員として送り込むのか。そんなことは絶対にしたくないです。

東京で最強といわれているこの地区には、多くのメディアも注目しています。僕が具体的に問題点をストレートに言うことで、テレビや新聞に扱ってもらい、有権者の人たちや興味のない人たちに、関心をもってもらうきっかけになればいいと思っています。

ーー演説では、石原氏ら候補者との公開討論会を希望されていましたが。

山本：ぜひ実現したいです。180度考え方が違うので、話が噛み合わないと思いますが、たくさんの人たちに見てもらい、考えるきっかけになればいいかと思っています。

「命を守ることよりも大事なことがあるのか」といいたいです。僕の主張は「原発の撤廃」「反TPP」「反消費税増税」「反憲法第9条改正」の４つです。

ーー若者の投票率は例年３割台と低迷しています。もし、若者が投票に動けば政治に変革が起きると思います。投票に行かない若者へのメッセージを頂けますか。

山本：今、この国はむちゃくちゃな状態です。原発事故による放射能汚染の拡大は矮小化され、隠蔽され続けています。なぜなら、公表してしまえば人を動かさなければいけなくなるからです。

人を動かすためには、お金がかかるし、人が住めないということになったら、資産価値も下がります。土地の値段と株の値段は連動しているのですから。

人の命を守るという最低限のことを隠し続けるのは、今しか見ていないからです。311以前では、一キログラムあたり100ベクレルは放射性廃棄物として扱われていました。今、その値の食糧を国民に与えて大丈夫だと言っている政府は、完全に狂っています。

この国の行方を決めている人たちは完全に今しか考えていない人たちです。だからこそ今、投票するという権利を放棄してしまえば、それは終わりでしかないです。若い人はこれからも、もっと楽しんだり、悲しんだり、笑い合ったりしながら人生を生きていかなくてはいけません。

今、そのことを放棄してしまうと悲惨な未来しか待っていません。政府は一番若い人の力を恐れています。若い人たちが、選挙に関心を持たないように極力情報を与えていません。現実を知ってしまえば、若い人たちはみんな怒り出すからです。

放射能の問題も含めて、今話したことは、東北だけで起きていることではありません。ましてや明日は我が身でも何でもないのです。

現在進行形で自分たちに降り掛かっていることなのです。自分たちの未来を守れるのは自分の一票だけです。だから、絶対に無駄にしないで欲しいです。

下請け作業員の半数、偽装請負の疑い 毎日新聞

＜福島原発＞下請け作業員の半数、偽装請負の疑い　東電調査
毎日新聞 12月3日(月)21時14分配信
　東京電力は３日、福島第１原発の下請け作業員のうち、約半数が実際の雇用主とは異なる会社の指示で働く「偽装請負」の疑いがあるとするアンケート結果を発表した。自分の労働条件を書面で明示されていない作業員も約３分の１いた。偽装請負は職業安定法で禁止されているほか、労働基準法では、労働条件を書面で明示するよう義務付けている。第１原発の廃炉作業を管理する経済産業省資源エネルギー庁は同日、東電に口頭で改善を指示した。

　アンケートは、第１原発の元請け企業２７社の下請け企業に勤務する作業員３９７４人を対象に、９月２０日〜１０月１８日まで実施。３１８６人が回答した（回答率８０．２％）。

　作業の管理員を除く２４２３人に、現場で作業を指示する会社と給料を支払う会社が同じか聞いたところ、「同じ」と答えたのは１１７３人（４８．４％）だったのに対し、「違う」は１１６０人（４７．９％）で、半数が偽装請負の可能性があった。

　また、雇用主から強要・指示された内容について複数回答で聞いたところ、「現場では別会社の指示通りに働け」と言われたのは１５８人。「東電や元請けへの提出書類に、別会社の名前を書け」と指示された人も１２５人いた。

　仕事内容や場所、賃金などの労働条件について、雇用主から書面で明示されなかったのは全回答者のうち１１４６人（３６％）。１９８人（６．２％）は、口頭説明もなかった。

　時給は、８３７円以上（７１．８％）▽６５８円以上８３７円未満（２．８％）▽６４５円以上６５８円未満（１％）▽６４５円未満（１．１％）−−だった。

　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は３日の記者会見で「現時点で、偽装請負などの法令違反に当たるかは判断できないが、改善すべき状況は現実に存在すると認識している。元請け企業と協力して改善する」と述べた。【中西拓司、西川拓】

【新たに公開された東電ビデオ】報道特集より

http://www.dailymotion.com/video/xviwzh_hodoyy-yyyyyyyyyyyyy-yyyyyyyyyy-yyyyyy-2012-12-01_news

【新たに公開された東電ビデオ】
３０日に新たな東電会議ビデオが公開される。福島第一原発で事故処理にあたる現場と本店の間でどのような会話が交わされていたのか？8月、10月に続く3度目の公開の意義を探る。

＊２０１１年３月１１からの数日間、東京に住む私は、何が起きたのか、テレビ報道に一喜一憂していた。最悪の事態を免れることが出来るのではないかと。しかし、現実は、違った。数時間で、福島第一原発はメルトダウンーメルトスルーしていたのだ。
　原発は、一度ことが起これば、どうすることもできない。このビデオ公開で、政府や、電力会社の最後まで原発を維持に固執する対応に私たちの未来を託すことは出来ないと、痛感しました。福島原発事故を二度と起こさないためには、原発を廃炉するしか選択の道はありません。単純、明快な話です。
　東京電力は、いまだ福島第一原発事故は、「自然災害」が原因であり、「人災だ」とは認めていません。ですが、自然災害、想定外の津波が原因だとしても、原発はもろいもので、メルトダウンするのもだという事実から逃れることは出来ないはず。「安全だ」と嘘を言って危険なものを作り、儲けてきた責任も消えるものではありません。
　他国にはない地震大国に、「国際基準」を持ち出して当てはめようとしてもどだい無理な話です。

　福島原発事故の責任をとらない東電（と政府）に、責任をとらせることは、今を生きる大人の責任です。

　新橋アクションは、１２月１０日、東京電力に「事故の責任を取ること」と「東電・柏崎刈羽原発の再稼働撤回」の申し入れ行動をやります！！！！
　みなさん、ご一緒に。

　

「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」 たんぽぽ舎メルマガより

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┗■２．「東電値上げの「不実と非常識」あなたの電気料金はこう使われる」
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　▽河野太郎衆議院議員「電気代が停止原発に流用される」
　▽原子力ムラに1003億円支払いのカラクリ
　　原子力ムラのルールは「何でもアリ」なのか。高いコストの請求書を
　　消費者に回す行為は、もはや許されない。電気料金値上げのウラには、
　　いびつなカラクリがあった。

　今年7月に再稼働した関西電力大飯原発3、4号機を除き、全原発が停止中の日本列島。9月から家庭向け電気料金の平均8・46％値上げを実施した東京電力に続いて、今度は関西や九州で値上げの動きが顕在化している。関西電力は家庭向けで15％程度の値上げに踏み切ると見られる。
「値上げは権利」と言い切った東電・西沢俊夫社長（当時）が国民の怒りを買ったことは記憶に新しい。まして、発送電コストに報酬を上乗せした金額を電気料金として算出する総括原価方式、すなわち「電力会社が損をしない仕組み」（永田町関係者）になっていることはよく知られる。
　東電の値上げを巡る議論では、電気料金の「原価」として一般家庭に請求するにはあまりにも不適切な費目が上乗させられてきた。保養所の維持管理費など福祉厚生費、電力界社OBの天下り団体である財団法人「電力中央研究所」への寄付金などが批判を浴びた。
　値上げの動きが全国に広がる中、また非常識な電気料金の原価が発覚した。超党派の衆参国会議員94人が参加する「原発ゼロの会」中心メンバー、河野太郎衆院議員（自民）が憤る。
「私たちが東電に払っている電気料金には、東日本大震災後に発電量がゼロになった日本原電への支払い分が含まれています」
　日本原電とは、東海第2原発、敦賀原発1、2号機を保有する原子力発電専業の「日本原子力発電」（本店・東京都千代田区）を指す。ところが、敦賀2号機は1月26日から定期検査で停止）、東海第2が5月21日から停止し、同社の原発による発電はすべてストップした。（中略）
　東電は11年度（12月3日期）に「購入電力料」として日本原電に464億7400万円を支払っている。先述した通り、震災後ほどなくして全原発が運転を停止していたにもかかわらず、である。さらに奇妙なのは、原発がフル稼働していた震災前年度（11年3月期）の496億4600万円と支払額がほとんど変わらないことだ。「発電量ゼロ」見込みの今年度も400億円程度になる予定という。河野議員が「売れるものがない日本原電から400億円超の買い物をして、請求書を消費者に回した」と激怒する理由はそこにある。（中略）
　すなわち、発電量がゼロであっても電力会社は基本料金を払い続けなければならない。そして東電は値上げ申請にあたり、この費用を堂々と原価に織り込んでいた。
　「東電や経産省は『基本料金だ』と言うが、それなら電力会社が身を削って賄うべきであり、消費者に押しつけるものではない」（河野議員）
　河野議員が11年度の日本原電の発電量で試算したところ、発電コストは83円／キロワット時程度になるという。（中略）河野議員は「東電の破綻処理をしないまま、経営陣や株主の責任を問わず、消費者ばかりに負担を押しつけたのは枝野幸男経産相。値上げをすんなりと認めた枝野氏の責任は重大です」と指摘する。
　値上げを含む電気料金制度の議論には、東電単体のコスト削減だけでは不十分であり、日本原電のような仕入れ先を視野に入れた論議が不可欠だ。電気料金における原価を再度精査しなければならない。
（サンデー毎日2012.11.18より）

１２月１日 ふくしま共同診療所が開設されます

　昨年、新橋アクションの学習会に来てくださった松江寛人さん（元国立がんセンター医師）が、院長を務める『ふくしま共同診療所』が開設されます。
　佐藤幸子さん（子供たちを放射能から守る福島ネットワーク）や地元福島の方々を中心に、「地域のこころのよりどころとなる診療所」をめざし、基金を募って、ようやく開設する運びとなりました。

　新橋アクションも応援していきたいと思います。みなさん、これからもご支援をお願いします。

　

　１１月２４日　ふくしま共同診療所　レセプション
ふくしま診療所ブログ
http://fks-k-clinic.jugem.jp/