2012年11月23日

【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!

【拡散・希望】
Date: Fri, 23 Nov 2012 11:41:01 +0900
Subject: Fwd: [kodomo-fukushima.12456] 新規避難者への住宅支援を全面廃止撤回要請に関する回答
From: yanako117@gmail.com
To: honbu100go316@softbank.ne.jp

 署名のお願いです。すでに一度お願いした方にも再度送信しています。
福島からの新たな避難希望者への住宅支援全面廃止を、厚生労働省の指導下に、福島県がうちだしました。
撤回にむけて、まだ署名されていない方、ぜひご協力をお願いします。インターネット署名できます。また、お友達にも伝えてください。

県民に行われたアンケート調査では、高校生以下の子供をもつ家庭ではいまもなお、40〜50%で、避難を考えているという結果が報告されています。
チェルノブィリでは、事故後4年たって、多くの人が避難したともいわれています。
現段階で要請に対して、県はまったく聞く耳をもたないようです。
福島では年間20ミリまで安全ということで、帰還が進められているのが現実です。
チェルノブィリでは、年間5mSv以上は強制的に避難、1ミリ〜5ミリで、避難の権利が与えられていました。福島の中通り(郡山や福島など30万規模の都市部を含みます)は、これらに該当するところがたくさんあります。
放射能汚染から避難する権利を奪われないようにするために、ぜひともご協力ください。


【大緊急署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6d9c.html
☆紙の署名は下記から☆
https://dl.dropbox.com/u/23151586/121121_shomei_hinan_jutaku.pdf
☆オンライン署名は下記から☆
個人署名⇒ https://fs222.formasp.jp/k282/form1/
団体賛同⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813
一次締め切り:11月21日(水)朝10時
二次締め切り:11月26日(月)18時
三次締め切り:12月5日(水)朝10時


以下、現段階の県の対応について、こども福島への投稿を転送します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
みなさん


先日県外への避難者の借り上げ住宅の新規受付を12月28日で
終了する事に対し、全面撤回要請していたところ、たった今以下の
”ゼロ回答”を入手しました。

それぞれの撤回理由に答える事なく(答えられない!!)、一度
アナウンスした事項を、ただ繰り返すだけの福島県には、県民の
立場にたった誠意がまったく見られず、憤りを感ずるものです!

諦める事なく、以下へ”怒りの抗議を行いましょう!”
問題をマスコミでも取り上げてもらうよう・・どなたか拡散ください!!


福島県生活環境部原子力損害対策総室避難者支援課

  課長         野地 誠
  主幹(兼)副課長 藤田 英明
 
 〒960-8043 福島市中町8-2自治会館7階 
 電 話 024-521-8046
 FAX 024-523-4260
E-mail fujita_hideaki_01@pref.fukushima.lg.jp


尚、この回答に抗議すべく、今県にTELしましたが誰もでません!!



   −−−−以下が福島県からの回答    −−−−

○○○○ 様

お疲れ様です。
遅くなりましたが、別添のとおり回答いたしますので、よろしく
お願いいたします。
 藤田

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 福島県生活環境部原子力損害対策総室避難者支援課
 
  主幹(兼)副課長 藤田 英明
 
 〒960-8043 福島市中町8-2自治会館7階 
 電 話 024-521-8046
 FAX 024-523-4260
E-mail fujita_hideaki_01@pref.fukushima.lg.jp


   ---以下が"別添”の回答ーーーー


「新規避難者への住宅支援を全面廃止撤回要請」に対する回答
                  平成24年11月22日 福島県避難者支援課


 現在、福島県から県外へ避難されている方に対し、災害救助法により
応急仮設住宅として借上げ住宅が提供されていますが、県外への避難者が
減少傾向にあり、地元への帰還が始まっていることなどを踏まえ、県外
借上げ住宅の新規受付を本年12月28日で終了することとしたものです。
 なお、既に県外借上げ住宅に避難している方への支援は継続されるものです。
 今回の受付終了について、福島県では、報道機関公開で11月5日に
開催した災害対策本部会議において決定し、同日付けで県内各市町村、
各都道府県へ通知し、各種広報媒体を利用した周知を依頼しているほか、
「福島県ホームページ」等により周知を図っているところです。
 県外への避難を希望されている方々につきましては、現在福島県からの
新規受付を実施している各県(現在23県で実施)の窓口に12月28日まで
に申請していただきたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう
お願いいたします。
posted by 新橋アクション at 21:18| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月29日

デタラメ原子力規制委員会 明日は、元気に東電デモへ

拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市―計算結果の方位にミス・規制庁
時事通信 10月29日(月)20時32分配信
 原子力規制委員会は29日、24日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。
 規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。
 ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第2(茨城県東海村)、北陸電力志賀(石川県志賀町)、日本原電敦賀(福井県敦賀市)、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、川内(鹿児島県薩摩川内市)の計6原発。
 いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。
 また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。

【コメント】
『役にたたない』『無意味』であり、『明らかに事故の影響を小さく示している。事故への対応をまじめに考えているとは思えない』と酷評する専門家。
 
東京1029021.jpg
 

 今日、臨時国会が開会された。野田の所信表明演説が参議院ではするこては出来なかったという。
憲法改悪が争点になると言っているようです。そして臨時国会の重要法案として、秘密保全法案が浮上してきたとも聞きました。原発問題や、TPP、オスプレイの配備、領土問題など、すべてをクリアーして、原発と核を保持し、戦争の出来る国に作り変えたいと考えているのではないか、と思います。

 秘密保全法案は、国の安全(防衛)/外交/公共の安全および秩序の維持のためにと称して、重罰をかすことによって国家の情報統制を狙うもので、例えば、放射能汚染情報などの隠蔽も合法とされます。今回の法案には、秘密の対象を国家や軍事にかかわる機密の漏洩だけではなく、警察も対称になり、情報の漏洩だけでなく情報の入手も取り締まりの対象になっています。弁護士、マスコミなど幅広く反対の意思表示をしている代物です。
 原発への怒りを封じ込めたい、これが野田政権が考えていることではないでしょうか。

 そうであるならば、ますます、声を上げていくことが、私たちの回答になります。

 臨時国会開会翌日、第13弾、東電・関電直撃でもを元気に闘いましょう。

 デモ終了後、南相馬で支援活動されている方から、福島の現実を生で話していただく企画を準備しています。

 みなさん、参加をよろしくお願いします。

1209東電デモ11-22 [2]1.jpg

 
posted by 新橋アクション at 23:43| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月28日

★原発関連ニュースA 10/16〜22

◎10/18大間原発沖に活断層
 建設中のJパワー大間原発(青森県)から南西40〜50キロの津軽半島海岸の沖合いで、これまで知られていなかった海底活断層が見つかった。

◎10/20政府とIAEA連携へ、福祉まで除染研究
 東京電力福島事故に対処するため、日本政府が国際原子力機関(IAEA)との共同プロジェクトの拠点を福島県内に設置し、来年1月に除染や廃棄物処理の研究、助言をはじめる検討をしていることがわかった。放射性廃棄物に汚染された地域の復興や早期基幹を目指すというのが理由。

◎10/24 4原発30キロ超拡散
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は東京電力第一原発事故が起きた場合、放射性物質がどのように拡散する可能性があるか、全国17箇所の原発ごとに試算は発表。東電柏崎刈羽、福島第二、関西電力大飯、中部電力浜岡で新たな防災対策重点区域となる30キロ圏をこえる地点があった。

◎10/24 活断層の定義 大幅厳格化
 現行の耐震設計指針では、12万〜13万年前以降に動いた断層を活断層と定義し、その上に原発を作らないことになっているが、40万年以前にさかのぼって動いていないこと来春までに策定する新安全基準で求める。大飯、志賀、東通(東北電力)、美浜、敦賀、もんじゅを再調査する。

◎10/26「一定の安全性で再稼働」原子力規制委・更田委員
日経10・26020.jpg


【コメント】
 福島原発事故の事故原因、真相も明らかにせず、なぜ「安全基準」が作れるのか。
 原子力ムラ出身で、まだ正式に認められていない原子力規制委員会の更田は、「猶予期間を設けるのは国際的な常識だ」「一定の安全性で再稼働を認める」と言ってのけた。なんという恥知らずか!
 
 福島原発事故でどれほどの被害が出ているのか。福島県の調査で、子どもにがん、甲状腺異常が出ているにもかかわらず、 福島健康調査専門家が議論する検討会の前に秘密会議をもち、「がんの発生と原発事故に因果関係はない」と意志一致しシナリオまで決めていたということが報道された。(毎日新聞10/3)
  http://mainichi.jp/select/news/20121003k0000m040149000c.html
 政府も、東電も、福島県も被害の隠蔽工作に必死になっているし、来年からは、IAEAも引き込んで『国際的」な圧力をかけるようだ。

 知人から、10/19福島県庁前で抗議行動の報告を聞いた。
 福島県庁前の空間線量は、0.57マイクロシーベルト/毎時、その芝生の上は、2.0マイクロシーベルト/毎時。この夏4マイクロシーベルト/毎時の河原で大花火大会が開催されたという。
 「東京電力も福島県も被害者のような顔をしています。じゃあ、だれが放射能を降らせた大事故の責任をとるのでしょうか。福島県はこれ以上、加害者になってはいけない。私は親の責任、大人の責任として原子力発電を日本からなくすまで闘います」
と参加された福島の方が訴えられたようです。

 指摘されるように、東京電力は、
「経営層に過酷事故は極めて起こりにくいという油断があった」
「過酷事故対策の必要性を認めることで、訴訟リスクが高まることを懸念した」
「過酷事故対策が国民の不安をかきたて、反対運動が勢いづく ことを心配した」(東電・原子力改革委員会)
と、訴訟や反原発運動を意識したことが、対策の足かせになっていたと、まるで被害者のような、本末転倒した態度をとり、さらに、津波に対する必要な対策、外国の対策を取り入れること、事故対応を想定した訓練があれば、福島原発事故は回避できたかのように開き直っています。これは、原子力規制委員会・更田の言っていることと瓜二つです。
 そして、東電は、経営再建の柱である柏崎刈羽の再稼働を狙っているというのです。
 
 これ以上、不条理をまかり通らせてはならないと思います。
 福島の人々と固く結びついて、東電の責任を追及し、再稼働をとめ、原発をなくしていきましょう。

【行動予定】
★毎週金曜日は、首相官邸前デモ 主催 首都圏反原発連合
★10月30日(火)第13弾 東電・関電直撃デモ 17:30新橋駅SL広場集合主催:原発とめろ! 新橋アクション 
★11月4日(日) 反原発・反失業 労働者総決起集会 主催:国鉄千葉動力車労働組合など
★11月11日(日)100万人 霞ヶ関一体を大占拠  主催:首都圏反原発連合
★11月22日(木)『東京電力の責任を問う 福島原発事故の責任をどう取らせるか』講師:成澤宗男さん(週刊金曜日:編集部)18:30〜きゅりあん


 

 
 
posted by 新橋アクション at 23:07| 東京 ☔| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月26日

原子力規制委員会はまだ、承認されていないはずだ! 原発はいらない!再稼働阻止! 大飯をとめろ!大間建設やめろ!

原発再稼働を決めるのは、政府や規制委員会ではなく、私たち!
原発−日経10/26.jpg


 国会で承認もされていない原子力ムラ出身の規制委員会・田中俊一が、「活断層の再審査」と「放射能の拡散予測」を公開したが、これは、いままでの「原発の安全性」があまりにひどいものだったということを証明するものでしかない。
 田中俊一は、「原発の安全性は判断するが、必要性は判断しない」と政府に再稼働の責任を押し付けているが、「政府の立場ははっきりしている。安全性が確認された原発は重要電源として活用すると明記されている(新しいエネルギー環境戦略)」「規制委員会の検査を合格した原発はいずれも動かすとの方針と固めている」という。
 この公開された情報で、私たちは、原発は廃炉にするしかない、という確信を強めたと同時に、10月29日からの国会開会以降の政治の動きを見張らなければならない。
 原発は、いらない。運動を強め、大きくしていこう!

 10月20日には、政府の「原発ゼロ」政策に対して、アメリカから圧力があったと報じられた。
121020-1.jpg


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 政府は、10月1日は、大間原発の建設を強行。これは、プルトニウムを保持し、独自の核武装政策を押し隠すためのものだ、とするどく批判する人もいる。
 
 毎週、金曜日は、官邸前周辺の反原発行動へ
 11月は集中して闘おう!
 11月4日(日) 正午 日比谷野音 反原発・反失業 国際連帯集会 主催:動労千葉など
 11月11日(日) 100万人国会大占拠!! 主催:首都圏反原発連合
posted by 新橋アクション at 11:42| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月21日

★原発関連ニュース@ 9/25〜10/15

新連載:原発関連ニュース 9/25〜10/15
 原発に関して、何が起きているのか、正確にとらえていくために、一週間ごとにニュースを追っていきます。今回は、半月分を追いました。(できれば、特に重要な出来事には、批判とコメントを書いていきたい。)

9/26 ◎ストレステスト、二次評価認めず
 原子力規制委員会は、電力会社に対し原発の安全性を評価するストレステスト(耐性評価)の2次評価の提出を求めない方針を明らかにした。今後、新たな基準をつくり審査する。

9/28 ◎再稼働、政府関与せず
 枝野幸男経産相は、原発再稼働の判断を原子力規制委に委ね、再稼働の判断にかかわらない方針を明らかにした。
 
◎日英、原子力で協力
 玄葉浩一郎外相はヘイグ外相と会談し原子力分野での協力推進を確認。英国は日本の使用済み核燃料を再処理、高レベル放射性廃棄物は青森県内の施設で引き取っている。

10/1 ◎大間の工事再開を表明
 Jパワー(電源開発)の北村雅良社長は、東日本大震災後、中断している(青森県下北郡大間町)の建設工事を再開する方針を正式に発表。

10/3 ◎福島健康調査で秘密会
 福島県の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め、秘密裏に準備会を開いていたことがわかった。

◎再稼働の判断はせず
 原子力規制委員会は原発の再稼働について安全性を確認するのが役割で、再稼働の判断はしないとの見解を示した。

◎大間原発の断層現地調査を検討
 建設工事が再開される大間原発について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「現地調査を含めた判断ができるようにしたい」と述べた。

10/4 ◎「再稼働は規制委員会が判断」
 前原誠司国家戦略相は、政府が原発再稼働の是非を判断せず、原子力規制委員会が安全だと確認した原発を再稼働させる方針を示した。

10/5 ◎上関原発建設白紙に
 山口県上関町で中国電力が建設を計画している上関原発について、山口県の山本繁太郎知事は、予定地周辺海域の埋め立て免許更新を認めない方針を言明。

◎最終処分の場所、選び方を検討
 長浜博之環境相は、高濃度放射性物質に汚染された「指定廃棄物」を埋める最終処分場の候補地選びなどを再検討する考えを示した。

10/7◎首相が福島視察
 野田佳彦首相は福島県の福島第一原発を訪れ、4号機の建屋に入った。

10/9◎原発建設 計画中の9基認めず
 枝野幸男経産相は、新増設が計画されている原発12基のうち未着工の9基の建設を認めない方針を提示。

10/10◎過酷事故対策、法制化へ
 原子力規制委員会は定例会を開き、原発で炉心が損傷するような過酷事故への対策の法制化に向け議論を開始した。

◎日本とインドが原子力で協力
 日本とインド両政府は、「日印エネルギー対話」の第6会合を経産省で開き、原子力分野での協力を柱とする共同声明を発表した。

10/12◎福島第一原発敷地内を公開
 東京電力福島第一原発を報道陣に公開した。敷地内は高濃度汚染水を処理した水をためるタンクでいっぱい。4号機付近の車内は放射線量は今回最高値の1ミリシーベルトを示した。

◎原発事故「対処可能だった」
 東京電力の原子力部門のため同社が設置した「原子力改革特別タスクフォース」は福島第一原発事故について「事前に備えができていなかっとことが問題で、対処は可能だった」との見解を明らかにした。
 コメントを紹介→「過失を認めた目的は柏崎刈羽原発の再稼働のため」http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d4736cf6e52b452125890b3c9bad453f?fm=rss

10/15◎リトアニア国民投票で原発反対6割超え
 リトアニアで新たな原発建設の賛否を問う国民投票が14日に行われ、「反対」が6割を超えることが確実となった。

 ★原発再稼働にとって大きな事件は、
●大間原発の建設が再開されたこと
●政府と原子力規制委員会が「再稼働の判断」の責任押し付けあっていること。
これは、どの原発も安全とは言えない現実が突きつけられており、国民を説得する(=だます)ことが不可能になっており、そして原発に対する国民の怒りを押しとどめることが出来なくなっているからだ、と思われます。
●東京電力が福島原発事故について「事前に対処は可能だった」として、柏崎刈羽原発再稼働の道筋をつけようとしていること。

 福島とつながり、多くの人が立ち上がることで、政府を追い詰めることは出来ます。がんばりましょう!
posted by 新橋アクション at 22:23| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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