2012年10月18日

原発ゼロに!

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 こんなにたくさん原発がある。恐ろしい現実。
 今すぐ廃炉に。再稼働、新規建設は絶対反対。
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2012年10月17日

規制委、大飯原発の断層を来月調査

危険性指摘の教授ら参加 2012/10/17付・日経

 原子力規制委員会は17日、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)について、現地調査を11月2日に実施することを決めた。これまで同原発内の断層の危険性を指摘してきた渡辺満久東洋大学教授を含む5人の有識者会合を設置する。

 10月23日に事前会合を開き、断層の評価基準などを議論。11月2日の現地調査の結果は、4日に評価会合を開いて判断する。有識者は日本地震学会など4学会から推薦を受け、このうち原発の安全審査に携わったことがない専門家4人を選び、規制委から地震学が専門の島崎邦彦委員長代理が加わった。

 大飯原発のほか、日本原子力発電敦賀原発(福井県)など5カ所でも今後有識者を選び、現地調査する。旧原子力安全・保安院が「現地調査は不要だが情報不足」と判断した中部電力浜岡原発(静岡県)など4カ所や、保安院の調査対象外だった建設中のJパワー大間原発(青森県)も、追加調査が必要かどうか改めて検討する。

 17日の規制委会合では、原発事故の防災に関する原子力災害対策指針の原案について、福島県庁の担当者から意見を聴取。他の自治体の意見も踏まえて月内に正式決定する。

posted by 新橋アクション at 22:44| 東京 ☔| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月14日

福島の子どもに健康診断を

 新橋アクションで「内部被曝」問題の学習会をしてくださった柳沢医師が日刊現代に紹介されました。
福島、東北、関東でも継続的な健康診断が不可欠だとキッパリと主張されています。
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2012年10月08日

いわき市、地元産給食凍結

いわき市、地元産給食凍結 「放射能心配」に配慮
河北新報 10月8日(月)9時43分配信
 福島第1原発事故で、福島県いわき市教委は市内の小中学校給食の食育推進計画で掲げた地産地消の促進を事実上凍結した。放射能汚染を気にして地元産食材の使用に抵抗感のある保護者の声に配慮した。市教委は「放射性物質検査で安全性を証明しても納得しない保護者が多く、地元食材にこだわった食育の継続は難しい」と話している。
 市食育推進計画は2009年に策定され、学校給食での地産地消の推進を明記し、食材全体に占める地元産品の割合を高める目標を掲げた。10年度の地元産食材の使用率は32.9%で、地元でとれたカツオや野菜が献立に取り入れられた。
 だが、原発事故で県外産食材の使用を望む保護者の声が相次いだ。コメは市内産から北海道産に変更。生鮮食品も地元産で使えるのはハウス栽培のイチゴやナメコなど一部の農産物に限られ、12年度の使用率は事故前の10分の1に満たない2.9%に落ち込んだ。
 市は12年1月、給食の全食材で放射性物質の事前検査を始めた。国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)より厳しい独自基準(20ベクレル)を設け、基準をクリアした食材に限定して用いる措置を取った。
 それでも地元産を敬遠する保護者は多く、「地元のコメを使うなら給食をやめる」という電話が市教委に殺到した。県産であることを理由に給食の牛乳を飲まない児童もいるという。こうした状況を受け、市教委は地産地消の促進を「中断せざるを得ない」(保健体育課)と判断した。14年に策定する次の計画に地産地消の項目を入れるかどうかも未定だ。
 本田宜誉保健体育課長は「子どもの食への関心を高める上で地産地消は重要な項目だが、保護者が不安がっている中ですぐには元の割合に戻せない。安全性を説明して時間をかけて地元食材を増やしたい」と語っている。

*不安なことは不安だと、声を出すことが重要だと思います。
posted by 新橋アクション at 15:20| 東京 ☀| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月07日

大間原発建設再開に怒り

大間原発建設再開 事後報告、怒り噴出
2012年10月02日朝日
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■函館市長「同意もなく」
 道南の声を無視した再開はあり得ない――。Jパワー(電源開発)は1日、大間原発(青森県大間町)の建設工事を再開すると正式に表明した。だが、津軽海峡を挟んだ函館市や道は、事後的に簡単な報告を受けただけ。道南の首長や市民から、怒りの声がわき上がった。
 函館市役所には1日午後、Jパワーの渡部肇史常務ら3人が訪れた。建設再開の報告を受けた工藤寿樹市長は「最短23キロの所に同意もなく大変危険なものをつくるのは本当に腹立たしい。改めて函館で説明会を開いた上でやり直すべきだ」などと同社の対応を批判した。
 さらに「津軽海峡にはあらゆる船が航行する。テロ対策や外国不審船への対応は考えているのか」などと立て続けに疑問をぶつけ、不満をあらわに。面会終了後の会見では、建設を食い止めるための提訴の準備を進めているとした上で、「実際に現場に作業員が入り、工事自体が始まる時期」と、提訴のタイミングまで語った。
 面会後に工藤市長から説明を受けた近隣の北斗市や七飯町の首長らも、批判を口にした。北斗市の高谷寿峰市長は「そもそも反対しているところへ常務、賛成しているところに社長がいくのは筋違いで腹立たしい」と話した。
■住民からも反発
 住民らにも反発が広がった。建設差し止めを求めて函館地裁で係争中の「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表(63)は、同市役所前で反対活動をし、「(福島第一原発事故の前に出た)昔の許可で再開しようとしている。信じられない」と声を上げた。
 函館市でイカ釣り漁業をする安井龍也さん(60)は「5〜6月は私たちの方に向かう南東の風が吹く。原発事故があれば函館は全滅だ。再開なんて許されない」。函館商工会議所の酒井康次専務理事は「次世代に禍根を残すのは駄目だ。(原発に問題が出れば)水産も含め経済への影響は大きい。風評被害は目に見えている」と話した。
 「訴訟の会」の函館市のメンバーら数人は、Jパワーの北村雅良社長が訪れた大間町役場前にも乗り込んだ。役場の駐車場には柵が設置され、10人以上の警備員が立つ物々しい雰囲気の中、地元の仲間らと横断幕を手に再開反対を叫んだ。
 中には故・熊谷あさ子さんの娘の小笠原厚子さん(57)の姿もあった。母は大間原発反対を貫き、原発にほど近い土地を最後まで売らなかった。小笠原さんは、その土地とログハウスを受け継ぎ、ここと北斗市の家で生活する。
 町役場を出る北村社長に思いをつづった手紙を手渡そうと社長の車に駆け寄ったが、声は届かなかった。
 「これだけの自然、マグロなどのブランド品があるのだから、原発に頼らずともやっていけるはず」と話した上で、「同じ思いを持つ人が大間にもいるはず。表だって行動できなくても、そっと私たちの背中を押してほしい」と話した。
■道庁「甚だ遺憾」
 道庁には1日、Jパワーの日野稔副社長らが訪れ、建設再開の決定を伝えた。道は9月26日、同社に再開しないよう求めたばかり。多田健一郎副知事は「日もたたぬうちの再開は甚だ遺憾。新たに払拭(ふっしょく)された疑問もない」と述べた。
 同社は1日の道庁訪問前に、ホームページで再開決定を知らせていた。事後報告となったことについては「情報提供をお願いしたにもかかわらず、重ねて大変残念だ」と批判した。
 一方、同社の北村社長は同日夕に青森市内で会見し、函館市の工藤市長が提訴を辞さない構えを見せていることに「訴訟が提起されることは大変残念な思い。安全対策を説明して理解を得ていきたい」と述べた。
(中沢滋人、芳垣文子、伊藤政明、諸星晃一)
posted by 新橋アクション at 21:01| 東京 ☁| Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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